佐藤 康

そこから約8か月後の請求は遅い。当時の監査委員の運用では却下されたとの主張も、住民訴訟で正すべき問題だとして退けた。

用紙の再点検は投票の秘密を侵すものではなく手続も違法でないとして、選挙を無効とした裁決は正当だとし、取消しの請求を退けた。

福祉事務所長は市長から損害賠償を請求する権限を任されておらず、訴えの相手として適切でない。そのため住民側の控訴を退けた。

免除益を収入に含めない扱いは、財産がなくなり最低限の生活費程度の収入しかない場合に限られる。この個人は銀行から3億6000万円の融資を受けて事業を続けており、これに当たらないとした。

監査請求は適法だとして一審判決を取り消し、中身を審理させるため、事件を仙台地方裁判所に差し戻した。

議員は労組に口頭で法律を守るよう確認しただけで、組織の実態も確かめておらず、違反を防ぐ十分な注意を尽くしたとはいえないとした。

分割は議会の議決を避けるためだけのもので違法だとし、町長に約643万円と遅延損害金の支払いを命じた一審判決を維持し、町長の控訴を退けた。

放送が違法でない以上、煎茶が含まれると明確に伝えなかった調査会社にも賠償責任はないとし、農家らの請求をすべて退けた。

2社にとって合理的な契約でも、自由な競争の秩序を犠牲にしてまで守る利益とはいえず、公共の利益に反すると判断した。

店の売上げを記録した唯一の資料であるレジの記録をもとにした推計には一応の合理性がある。会社は実際の額が違うことを具体的に示していないので、処分は適法だとした。