主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2015.11.25 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2014年12月14日の衆議院選挙では、小選挙区の有権者数の差が最大2.129倍あり、2倍以上の差がある選挙区が13あった。福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の各県の選挙区の有権者らは、選挙区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に違反し無効だと主張した。そのうえで、これらの選挙区の選挙を無効にするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2011年の大法廷判決から選挙までの3年8か月は是正に十分な期間で、選挙区割りは憲法違反だと述べた。混乱を避けるため、判決確定から6か月たった後に選挙を無効とすべきだとした。
- 向き
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反対意見
2015.11.25 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2014年12月14日の衆議院選挙では、小選挙区の間で有権者数に最大2.129倍の差があり、1票の重みが不平等になっていた。東京都と神奈川県の8つの小選挙区の有権者らは、選挙区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に違反し無効だと主張した。そのうえで、この規定に基づいて行われた各選挙区の選挙を無効にするよう求めて、裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2011年の最高裁判決から選挙まで3年8か月あり、是正には十分な期間だったので、今回の区割りは憲法違反だとした。混乱を避けるため、選挙は判決確定から6か月が過ぎた後に無効とするのが相当だと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
2014.11.26 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2013年7月21日に行われた参議院選挙では、議員1人あたりの有権者数の差が選挙区の間で最大4.77倍あった。岡山県選挙区の有権者らは、各選挙区の議員の数を定めた公職選挙法の規定が憲法に違反して無効だと主張した。そして、この規定に基づく同選挙区の選挙も無効だとして、裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。国会は暫定的な措置と抜本改革の先送りを繰り返しており、規定は違憲だと述べた。ただ、改革に向けた動きもあるため選挙は無効とせず、違法だと宣言するにとどめるべきだとした。
- 向き
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担当裁判
124件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 2012.05.01 第三小法廷 決定 | 期間後に出した付添人の届出 期間が過ぎた後に付添人に選ぶ届出を追加で出しても、申立てが適法になるわけではないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2012.04.20 第三小法廷 決定 | 弁護人の人数超過と不服申立ての先 最高裁は裁判官全員一致で、この抗告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2012.03.27 第三小法廷 判決 | 裁判員制度の合憲性(殺人未遂事件) 事実認定の誤りや刑の重さへの不服は、法律が定める上告の理由に当たらない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2012.03.26 第三小法廷 決定 | 補佐人の上告の申立て理由 補佐人の主張も、事実認定の誤りと単なる法律違反をいうもので、上告の理由に当たらない。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
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