大橋 正春

労働参加の割合、平均賃金の格差、雇用形態の違いなどに表れる妻の社会的状況から、妻に年齢要件がないのは処分当時も不合理とはいえないとした。

二審の判断には誤りがあるが、残りの証拠で有罪とした結論は正しく判決に影響しないとして、上告を退けた。

法律が割増賃金を義務づけていない法定内の残業や法定外の休日の労働は、それ以外の労働と分けて審理する必要があるとした。

広告や販売の実情を十分調べずに名前が広く知られていたとした二審には誤りがあり、不正競争の請求と反訴の部分を破棄して審理を差し戻した。

この土地は第三者が自由に通行しているとみられ、市の指導で整備され、共同住宅がある限り転用も容易でなく、所有者の選択だけで減額不要とはいえない。

株主総会でも決められるとしても、取締役会が代表取締役を選び解職する権限は否定されず、監督の実効性は失われない。

店の説明は、名義貸しが必要な事情や、客や信販会社に実際の損が出るかどうかに関わる重要なことに当たるとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。

児童買春での逮捕は今なお公共の利害に関わり、県名と氏名での検索なら伝わる範囲も限られるとして、削除を認めず抗告を退けた。

この事案では、縁組をする意思がないことをうかがわせる事情はなく、「縁組をする意思がないとき」に当たらない。

会社はチラシの配布をやめ今後も行わないと明言しており、配布のおそれがないため、差止めの請求は退けた結論を維持した。

遺産分割は相続人間の実質的な公平を図る仕組みで、預貯金は現金に近い。これと異なる過去の判例を変更し、審理を高裁に差し戻した。

検査の公益性は高く、今回は必要かつ相当な範囲だった。捜査の手段として行われたものでもないので、覚醒剤や鑑定書を証拠にできる。

地域の事情などから人口比例を修正する特別の事情があるとの評価も不合理ではなく、規定を改正しなかったことは県議会の裁量の範囲内だとした。

報告義務があることの確認を求める請求は、さらに審理が必要だとして名古屋高等裁判所に差し戻した。

出資者の承諾がなければ注意義務違反になるのに、二審は承諾の有無を調べていないとして、賠償請求の部分を破棄し審理を差し戻した。

地域官は計画策定と現場指揮、副署長は署長への進言などによる補佐が役割で、注意義務は共同でないとした。

対象経費や公益上の必要性を調べずに違法とした二審の判断は誤りだとして、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。

3人の命を奪った結果は重大で、被告人が終始犯行を主導した。自首や反省を十分考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

支援者宛てに個別に申請せず全部を弁護士宛てとした点には問題があり、おそれありとした所長の判断は不合理ではない。

債権は全額を差し押さえる決まりもあり差押えは適法だ。ただし土地の税金分が消えた後に取り立てた土地の賃料分は、会社に渡さなければならない。