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大橋 正春

おおはし まさはる

元最高裁判所判事

就任
2012年2月13日年
退官
2017年3月30日年
出身の職
弁護士前職:第一東京弁護士会所属弁護士
収録判決
124件うち裁判長 11件
個別意見
15件反対意見 10・補足意見 4・意見 1
大法廷
14件
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担当裁判

124件
判決法廷結果本人の立場
2015.11.25 大法廷 判決2014年衆院選の一票の格差

高裁判決を変更し、選挙の違法の宣言を取り消す形で有権者側の請求をすべて退けた。国会には見直しを早く進めるよう求めた。

反対意見大橋正春の意見 鬼丸かおる判事・木内道祥判事も反対意見

2011年の大法廷判決から選挙までの3年8か月は是正に十分な期間で、選挙区割りは憲法違反だと述べた。混乱を避けるため、判決確定から6か月たった後に選挙を無効とすべきだとした。

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大法廷
判決
その他反対
2015.11.25 大法廷 判決2014年衆院選の一票の格差

有権者らの上告を退けた。一方で、国会は差をさらに縮める制度の見直しを早急に進め、取り組みを着実に続ける必要があると述べた。

反対意見大橋正春の意見 鬼丸かおる判事・木内道祥判事も反対意見

2011年の最高裁判決から選挙まで3年8か月あり、是正には十分な期間だったので、今回の区割りは憲法違反だとした。混乱を避けるため、選挙は判決確定から6か月が過ぎた後に無効とするのが相当だと述べた。

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大法廷
判決
棄却反対
2014.11.26 大法廷 判決2013年参院選の一票の格差

高裁の判決を取り消して有権者らの請求を退けた。そのうえで国会に、できるだけ速やかに仕組みを見直して不平等を解消する必要があると示した。

反対意見大橋正春の意見 鬼丸かおる判事・木内道祥判事・山本庸幸判事も反対意見

国会は暫定的な措置と抜本改革の先送りを繰り返しており、規定は違憲だと述べた。ただ、改革に向けた動きもあるため選挙は無効とせず、違法だと宣言するにとどめるべきだとした。

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大法廷
判決
破棄自判反対
2014.11.26 大法廷 判決参院選の一票の格差(2013年選挙)

都道府県単位で定数を決める方式を改めるなど、制度の仕組み自体を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要があるとした。

反対意見大橋正春の意見 鬼丸かおる判事・木内道祥判事・山本庸幸判事も反対意見

国会は暫定的な手直しと抜本改革の先送りを繰り返しており、定数の規定は憲法違反だとした。ただし、国会に改革の動きがあることなどから、今回は選挙を無効とせず、違法の宣言にとどめるべきだとした。

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大法廷
判決
その他反対
2014.01.14 第三小法廷 判決血縁のない子の認知と無効の主張

血縁がないと知りながら認知した場合でも、本人が無効を主張できるという結論は変わらないとした。

反対意見大橋正春の意見

血縁がないと知りながら自由な意思で認知した父は、民法の規定上、無効を主張できないと述べた。本件では子が日本国籍を失いフィリピンに強制送還されるおそれがあり、父の意思で子の地位を不安定にすることは許されないとした。

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第三小法廷
判決
棄却反対
2013.11.20 大法廷 判決2012年衆院選の一票の格差

区割りの規定は違憲とはいえないとして、違法宣言をした高裁判決を変更し、有権者らの請求を退けた。

反対意見大橋正春の意見 大谷剛彦判事・木内道祥判事も反対意見

約1年9か月の間に是正は十分可能で、区割りの規定は憲法に違反するとした。選挙を無効とした場合のやり直し選挙の実施は事実上不可能なため、今回は違法の宣言にとどめるべきだとした。

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大法廷
判決
その他反対
2013.11.20 大法廷 判決2012年衆院選の一票の格差

区割りの規定は憲法違反とはいえないとして高裁判決を取り消し、請求を退けた。国会は今後も制度の整備を続ける必要があるとした。

反対意見大橋正春の意見 大谷剛彦判事・木内道祥判事も反対意見

2011年の判決から約1年9か月あれば改正は十分可能で、区割りの規定は憲法違反だとした。選挙を無効にしても、やり直しの選挙を実施することが事実上不可能なため、違法の宣言にとどめるべきだとし、今後は無効判決で是正を実現できるよう判断の枠組みを変える方向が望ましいとした。

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大法廷
判決
破棄自判反対
2012.10.17 大法廷 判決参議院選挙の一票の格差(5倍)

都道府県単位で定数を決める方式を改めるなど、仕組み自体を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要があると述べた。

反対意見大橋正春の意見 田原睦夫判事・須藤正彦判事も反対意見

国会は2006年の改正後、本格的な検討をせず、改革が進まない理由も国民に明らかにしていないとして、規定は違憲だとした。請求は退けたうえで、選挙が違法だと判決の主文で宣言すべきだと述べた。

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大法廷
判決
破棄自判反対
2012.10.17 大法廷 判決参議院選挙の一票の格差(最大5倍)

定数の増減だけでなく、都道府県単位の方式を改めるなど仕組み自体を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要があると述べた。

反対意見大橋正春の意見 田原睦夫判事・須藤正彦判事も反対意見

2006年の改正は最大格差を5倍以内に収めるための最小限の改革にすぎず、国会はその後も本格的な検討をせず、できない理由も国民に説明していないので違憲だとした。選挙は無効にせず、違法と宣言すべきだと述べた。

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大法廷
判決
棄却反対
2012.07.09 第三小法廷 決定児童ポルノのURL掲載と公然陳列

URLの掲載が「公然と陳列した」に当たるかどうかについて、多数意見は最高裁としての判断を示さなかった。

反対意見大橋正春の意見 寺田逸郎判事も反対意見

すでに第三者が公開している児童ポルノの場所をURLで示すだけでは、雑誌などで示す場合と同じく「公然と陳列した」に当たらず、そう解釈するのは法律に定めた範囲でのみ処罰するという原則から外れすぎるとした。二審の判決を取り消し、犯行を手助けした罪(幇助罪)が成立するかを審理させるため、大阪高等裁判所に差し戻すべきだとした。

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第三小法廷
決定
—反対

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