裁判長
たばこ小売店の指定を断った処分
- どんな裁判
- ある申請者が、製造たばこの小売店(たばこ小売人)として指定してほしいと日本専売公社に申請した。日本専売公社関東支社長は、1978年7月17日付で、指定しないという処分をした。申請者はこの処分の取消しを求めて裁判を起こした。一審で負けたため、高等裁判所に控訴した。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた東京高裁 1983.04.06—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1983.07.25 東京高裁 第三民事部 | 東京都議会の議員定数の不均衡 選挙を無効にすると、かえって不都合な結果が生じる。そのため無効の請求は退け、江戸川区選挙区の選挙が違法であることを宣言するにとどめた。 | — | 賛成 |
| 1983.04.06 東京高裁 | たばこ小売店の指定を断った処分 法31条1項3号・4号にあたるとして指定しなかった処分は、適法だとした。 | — | 賛成 |
| 1982.11.24 東京高裁 | 国有林職員のストライキと戒告処分 国有林の職員のストライキを全面的に禁じる法律は憲法や条約に反しない。平穏で短時間の単純参加でも、戒告が行き過ぎた処分とはいえないとした。 | — | 賛成 |
| 1981.12.21 東京高裁 | 空港周辺住民と航空路線免許の取消し 理由は一審の判決の説明と同じだとして、それをそのまま引用した。 | — | 賛成 |
| 1981.11.25 東京高裁 | 三角バケツ配布への都の補助金 差止めを求めるには違法な行為がかなり確実に行われると予測できる必要があり、この請求は訴える利益を欠くとした。 | — | 賛成 |
| 1981.10.21 東京高裁 | 米軍基地内の家屋と固定資産税 道路から見るなどの方法では持ち主や構造など課税に必要な事実は分からず、基地司令官に立入りを断られた事情の下では、市長が課税の手続を怠ったとはいえない。 | — | 賛成 |
| 1969.11.25 横浜地裁 | 労音の例会と入場税 入場税を課しても健康で文化的な生活ができなくなるわけではなく、入場税法も今回の課税も憲法25条に反しない。団体の請求はすべて退けた。 | — | 賛成 |
| 1965.03.04 札幌高裁 第二部 | 支配人を名目にした債権取立と訴訟 弁護士でない者の訴訟行為は、本人の追認や相手の同意があっても有効にならず、控訴審で弁護士が就いても、さかのぼって有効にはならないとした。 | — | 賛成 |
| 1965.02.27 札幌高裁 第二部 | 戦死者名義の農地買収と相続人の控訴 令書は父母に交付されたといえ、対価も支払われ、父母が持ち出した農地法の規定は当時未施行だとして、買収は有効と判断し、控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 1964.11.28 札幌高裁 第二部 | 腐った立木の売買と売主の責任 代金不払いによる解除は有効だが、保証金は買主に返すべきもので、相殺の結果、町の請求を退け、町に28万7668円と遅延損害金の支払を命じた。 | — | 賛成 |
| 1964.11.12 札幌高裁 第二部 | 差し押さえられたテレビと訴訟費用 債権者はテレビが別人の物と確かめ、競売しないと伝えながら直前まで差押えを解かなかった。競売を止めるには訴えるほかなく、訴えは必要だった。 | — | 賛成 |
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