日高 敏夫

昇給は市長の措置で初めて権利が生じ、延伸は措置をとらなかった結果にすぎない。不公平があれば措置要求で救済を求める余地がある。

規則などに根拠がないのに法階を下げて住職の地位を奪うことはできず、処分に値する事由の立証もないとして、代表役員・責任役員の地位を認めた。

双方の家族・職業・住居の事情に加え、借主が禁止された造作をし、自ら住まず第三者を下宿させたことなどから、解約申入れに正当な理由があるとした判断は正しい。

資格のない者が業務に関わるだけでは仮処分の必要性は足りず、申立人ら個人に著しい損害のおそれが要る。本件の4人は経験もあり、そのおそれはないとした。

遺産の大部分が兵庫県にあるなどの事情があっても不服の理由にはならない。そうした事情は、移送先の大阪家裁が事件を戻すかどうかで考慮しうるにとどまる。

借主の個人側が会社から離れ実態が別物になれば、その時から借地権を頼れず不法占拠になる。本件では昭和35年11月27日からそうなった。

手形の譲受けは自分の債権回収が目的で、訴訟目的の不当な譲受けを禁じる信託法11条に違反しないとし、経営者が売掛代金を引き受けたとの主張は退けた。