木山 暢郎

旧理事長側への10億円は経営権を得るための自身の利益のための支出で、法人のためではなく、私利私欲でないとの主張は正当でないとした。

不正な目的はなく、金額も前任の教授と同じ基準で過大でなく、会社が教授の大学への不正を知っていた証拠もない。

発達障害の疑いや虐待が動機に影響したとの主張は認めなかった。一方、事実を認めて反省を示し、若く更生に期待できる点は考慮した。

父親の責任感や深い反省、遺族が更生を支える姿勢などを考慮し、刑を減軽して懲役2年6月、執行猶予3年とした。

銃の危険性はさほど高くないが、模倣されやすく悪質で実刑は免れない。酌量減軽し懲役2年とし銃2丁を没収した。

捜査をしなかったことと虚偽の報告は犯人隠避に当たるとし、動機は特捜部の組織防衛が主で、当時の体質の影響もあるとして刑の執行を猶予した。

結婚式への出席や海外旅行、逮捕翌日の励ましのメールなどから親密な関係と認め、本人もそう認識していたのに、ただの知人と偽ったと判断した。

信用取引分は全額の追徴では過酷なので売買の差益に限り、手持ちの株を売った分は代金全額を追徴の対象とした。

通達の部屋代・食事代は医師等の診療を受けるためのものに限られ、施設で医療行為がない以上、負担金は当たらない。

緊急性があったので電話での通告は違法ではない。親の立ち会いなしの事情聴取なども、強圧的ではなく母親の承諾もあり、違法とまでは言えない。

会長の発言は主に幹部に向けたもので、支払う気があるかを探ったり勧めたりしただけだった。脅したといえる証拠もなかった。

一審の誤りは、刑の重さや犯行の悪質さの評価に影響しないので、控訴を退け、勾留されていた日数のうち180日を刑に算入した。