龍見 昇

障害のない人が規約に違反した場合と比べて違う扱いをした事情はなく、障害を理由とする差別にはあたらないとした。弁護士費用など約85万円の支払いも認めた。

副院長の説明が事実に反するとの証拠はなく、交通事故の例えも予測や回避が困難だったことを説明したもので、配慮を欠くとはいえない。

学校法人に各165万円（慰謝料150万円、弁護士費用15万円）の支払いを命じ、2人の行為が非難に値する点は減額事情とした。

肺血栓塞栓症の危険因子はあったが、心エコーなどの検査で右心の負担を示す所見がなく、血液の酸素値も低くなかったため、発症は認められないとした。

自治体に慰謝料300万円の支払いを命じた。賠償を命じることで名誉は相当程度回復できるとして、謝罪文などの交付は認めなかった。

治療開始後の低血糖も障害に影響したとして、損害は労働能力喪失の65%分に限った。他病院へ転送する義務の違反は認めなかった。

ピオクタニンには効果の知見があり、薬の選択は医師の合理的な裁量の範囲内だ。手術時に病気を認識していなかったので説明義務違反もない。

運転席から外れた後部座席や助手席を至近距離から狙っており、必要な限度内だった。けがはなく、恐怖を与えただけでは法律の「危害」に当たらない。

運転手にも視界不良で運転を続け通行止め表示を見落とした過失があるとして損害を5割減らし、会社に118万5000円、運転手に27万円の支払を命じた。

住民の反対が根強くても、施策は諸事情を総合して判断するものであり、市が説明を尽くす前提で事業を行うことは不合理といえないとした。

審問の終了後に証拠の提出を認めなかった中央労働委員会の手続に、裁量を超えた違法はない。

連合会に対し、判決確定まで、転勤辞令の取消し、元の職場への復帰、給与・賞与に当たる額の支払いを定めた命令に従うよう命じた。

会社の行為は組合活動を妨げると認識してされた不当な介入に当たり、これを否定した労働委員会の命令は違法として取り消した。

確認書を交わした後も組合は減額の撤回を求めており、85%とする合意は認められないとして、元従業員の請求を全額認めた。

差別がなければ男性並みの資格だったとして、賃金・退職金・公的年金の差額と弁護士費用の計約4537万円の賠償を命じ、慰謝料は退けた。