合田 得太郎

計画的に包丁で襲った行為は懲戒事由に当たり情状も重く、解雇は著しく不当とはいえない。組合活動を封じる目的の解雇とも認められないとした。

泳げない子の不注意と、一人で行かせた両親の落ち度も考慮して賠償額を減らし、一審を変更して両親それぞれに180万円と遅延損害金の支払いを命じた。

不許可の効力を止めても大学院生の身分は当然には回復しないから、身分の回復を前提とする執行停止の申立ては利益を欠く。

相手方は差押えの後に権利なく占有を始めたので、申立てを退けた決定を取り消し、建物を申立人らに引き渡すよう命じた。

各行為は短時間で明らかな暴力はなく、提出の遅れも1日程度で、停職にとどまった組合幹部と比べても重すぎ、免職は懲戒権の濫用だとした。

復帰は業務体制に完全に組み入れる形で行うべきで、時期や方法の具体的指示か団体交渉、賃金が不明な1人への事前の明示がなければ履行といえないとした。

地方本部の委員長ら3人は闘争の具体的な内容を決めて主導し、責任が重い。停職は重すぎるとはいえず有効で、副委員長と書記長の請求も退けた。

本件は管理者の過失を問わない責任で、欠陥も外見から分かりにくく、争ったことは違法といえないとして、弁護士費用の請求を含め被害者側の控訴も退けた。

昭和29年の執行猶予の取消しは裁判所の裁量に属し、記録上の事情から検察官の請求に理由があるとして、抗告を退けた。

後の起訴は一審判決の後で一審に落ち度はないが、両事件が控訴審に来た以上、起訴の順番を問わず有罪判決を取り消し、単純窃盗の起訴を退けた。