都築 弘

起立・斉唱・伴奏は式典で通常期待される行為で、特定の思想の表明とはいえず、通達は思想・良心や信教の自由、教育の自由を侵さないとした。

2階駐車場を床面積に含めたことや設備・工事の補正にも誤りは認められない。建築費下落の主張も一般的な可能性にすぎず、特別の事情に当たらない。

医療費免除の情報がなかったとの主張は、制度の申請自体をしておらず、決定の要件とも関係ないため退けた。

収用後もマンションを取り壊す根拠はなく、その費用を含む計算は誤りだ。増額の立証責任は所有者らにあり、立証できていないとした。

判断は社会通念で外形的、客観的に行うとし、墓地販売や駐車場、工事現場としての使用では足りないとした。

工場は事前に造った軽油を原料と引き換えに渡していた可能性が高く、経営者が所有権を最初に取得したとは認められないとした。

指揮監督権の行使は行政内部の行為で処分に当たらない。公務員は個別の国民に法的義務を直ちに負うとはいえず、賠償請求も認められない。

死亡の原因が代理人による殺害でも結論は変わらないとして、一審の判断を改め、子らに代金の支払いを命じた（2社は請求の一部だけ認めた）。