上田 洋幸

マニュアルは手作業で測定結果から削る速さを算出しており、これを装置に自動で行わせるのは難しくなく、発明は容易に思いつけたものだとした。

変更は本の客観的な価値を損なうほど重大ではなく、出版社が回収なども済ませたとして、謝罪広告と読者からの回収・廃棄の請求は退けた。

相手の加熱装置は、張り付きを乾燥で解消するための「保存設備」ではないとした。水分による形崩れを防ぐ効果があるとの主張も、特許の書類に記載がないとして退けた。

賠償は各社の利益にあたる製造会社682万円余り、事務用品会社116万円余りの範囲で認め、製造・販売の禁止と製品や金型の廃棄も命じた。

判定は取消しの裁判の対象となる行政の処分などに当たらず、この欠陥は補正もできないとした。

この訴えの欠陥は後から補って直せるものではないとした。

そのため判定は、取消しの裁判の対象となる行政庁の処分などに当たらず、この欠陥は補正もできないとした。

相手の製品はくぼみに亜鉛の多い下層がかなり露出し、塗装欠陥の防止やリン酸塩結晶の形成という目的を達しておらず、連続被覆にあたらないとした。

広く知られた表示があることを考えても、両者が似ていない以上、商標権の侵害も不正競争も成り立たないとして、デザイナー側の請求をすべて退けた。