下山 保男

周囲の忠告後も、信頼する経理担当者から正当な処理と説明された可能性があり、後から脱税の故意が生じたとも認められないとした。

賃借自体は架空でなくても、賃料の前払いなどのうそを執行官に述べた行為は買い手の判断をゆがめ、競売を実際に妨げたかを問わず犯罪になるとした。

罪の意識や長男に遺体を見せない行動があっても、うつ特有の思考から殺害するしかないと思い込んでおり、責任を問える根拠にならないとした。

捜査情報の報道があっても検察庁が先入観を与える目的で漏らしたとは断定できず、報道だけで起訴は違法といえないとして、裁判を打ち切る求めを退けた。

反省や全員の上陸前検挙も考慮し、重要な役割を担ったAは実刑を免れないが、従属的な役割で前科もないBは執行猶予が相当とした。

被害者を助け出そうと努力したこと、遊びが原因の居眠りではないこと、事実を認めて反省していること、罰金のほかに前科がないことなどを考慮した。

被害者が犯人を知ったのは逮捕の後で、告訴は期限内だった。気をつければ早く分かったはずだという事情は結論を左右しない。

Aは仲間が銃を組み立てるつもりだと知りながら作業を続けていた。刑も重すぎないとして、2人の控訴を退けた。

付加金は労働基準法上の有給休暇分に限られ、同法は繰越しを当然には認めないとして、法定日数を超えたBの2日分は付加金の対象外とした。

職種は同和保育に限定されず、長期勤務者の異動などの基準による人選には合理性があり、活動や思想を理由とする配転や人事権の濫用とはいえないとした。

仮に通常の不服申立てに当たるとしても、期限が延びるのは請求が適法な場合だけで、再審の理由がないと却下された本件では延びない。

戒告は最も軽い懲戒で、処分権の濫用ではない。人事院の判定の遅れは批判を免れないが、判定を取り消す理由にはならない。

勤務の証言や記録は矛盾が多く信用できない。勤務は社長らと示し合わせて外形を作っただけで実際の使用関係はなく、処分は適法として請求を退けた。