川添 利起

小切手の支払い方法を決めた和解も、実質は賭け金を受け取らせるためのもので無効だ。和解を有効とする大審院判例の見解は採らなかった。

決定書には根拠が具体的に分かる理由が必要で、抽象的な記述では理由がないのと同じだとして、決定を取り消した一審を支持し、控訴を退けた。

審査決定には申出人が根拠を具体的に知りうる程度の理由が要る。「基準どおり適法」といった抽象的な記述では理由を付けたことにならない。

手数料が営業収益の割合で決まっても金額の算定は可能で、受託者の地位は10億円と評価でき、印紙不足で訴えを退けた一審は正しいとして控訴を棄却した。

制度の主な目的は支払窓口を一本化して医師の手間を省くことで、基金らに支払を保証させるものではない。三者間の契約も認められない。

以上の理由から、訴えを却下すべきだとした一審の判断を維持し、関係者らの控訴を退けた。

県は寄付で土地の所有者となり、相続人側は権利がない以上、県の登記がないことを主張できない。所有権確認と登記協力を求める県の請求を認め、控訴を退けた。

他の短期賃借人が現れないまま競売開始の登記がされれば、この賃借権は当然に消えるので、競売の公告に書かなくても違法ではない。