主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1994.07.18 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 土地の貸主が、借主に土地を貸し、その借主から又借りすることも認められた又借り人がいた。借主が地代を払わなかったため、貸主は契約を解除した。貸主の相続人らは、又借り人に建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。又借り人は、地代の不払いを知らされ代わりに払う機会を与えられないままの解除の効力を争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。貸主にとって又借り人への通知は容易であり、通知せずに解除して明け渡しを求めるのは公平や信義に反するから、通知などで代払いの機会を与えない解除は又借り人に主張できないとした。多数意見の考え方では、貸主と借主がなれ合いで不払いの状況を作り、又借り人の権利を失わせるおそれもあると指摘した。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
反対意見
1993.03.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 地方公務員等共済組合法にもとづく退職年金を受け取っていた人が、事故で死亡した。その妻は、夫が生きていれば平均余命の間に受け取れたはずの退職年金の現在額などを損害として、賠償を求めた。妻は夫の死亡によって遺族年金を受け取る権利を得ていたため、賠償を求められた側は、夫の平均余命を基準に計算した遺族年金の現在額を損害額から差し引くべきだと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。退職年金をもとに損害は計算できるが、遺族年金は遺族の生活水準を保つためのもので、受領済みの分も将来の分も差し引く必要はないとした。ただし遺族側の上告がないため二審の結論を維持し、上告を退けるべきだと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1993.01.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1990年2月の衆議院議員総選挙は、議員1人当たりの有権者数に選挙区の間で最大3.18倍の差がある状態で行われた。有権者である原告は、議員の数を選挙区ごとに割り振った公職選挙法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に反すると主張した。そのうえで、大阪3区の選挙を無効とするよう求めて訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。特別な事情がないのに格差が2倍以上なら違憲で、規定は問題のある選挙区の部分だけを無効にできるとした。2倍以上の選挙区の選挙は、1年以内に是正がなければ無効とする判決をすべきだと述べた。
- 向き
- ―
担当裁判
143件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 1990.11.26 第二小法廷 判決 | 退職金と住宅ローンの相殺への同意 相殺は会社の権利の行使で、破産の前後を問わず管財人が取り消せる対象ではなく、委任状による同意も同様だとして、管財人の上告を退けた。 | 第二小法廷
判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.11.26 第二小法廷 判決 | 管理組合の理事会への代理出席 理事会での代理の可否は法律が規約に委ねている。今回は事故時に限り近親者だけを認めるので、理事への信任関係を害さない。 | 第二小法廷
判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.10.29 第二小法廷 判決 | 住職と宗教法人代表役員の地位確認 相手方が代表役員でないと確認しても、寺族が主張する住職や代表役員に関する権利の紛争は解決しないので、訴えの利益はない。 | 第二小法廷
判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。