主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1994.07.18 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 土地の貸主が、借主に土地を貸し、その借主から又借りすることも認められた又借り人がいた。借主が地代を払わなかったため、貸主は契約を解除した。貸主の相続人らは、又借り人に建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。又借り人は、地代の不払いを知らされ代わりに払う機会を与えられないままの解除の効力を争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。貸主にとって又借り人への通知は容易であり、通知せずに解除して明け渡しを求めるのは公平や信義に反するから、通知などで代払いの機会を与えない解除は又借り人に主張できないとした。多数意見の考え方では、貸主と借主がなれ合いで不払いの状況を作り、又借り人の権利を失わせるおそれもあると指摘した。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
反対意見
1993.03.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 地方公務員等共済組合法にもとづく退職年金を受け取っていた人が、事故で死亡した。その妻は、夫が生きていれば平均余命の間に受け取れたはずの退職年金の現在額などを損害として、賠償を求めた。妻は夫の死亡によって遺族年金を受け取る権利を得ていたため、賠償を求められた側は、夫の平均余命を基準に計算した遺族年金の現在額を損害額から差し引くべきだと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。退職年金をもとに損害は計算できるが、遺族年金は遺族の生活水準を保つためのもので、受領済みの分も将来の分も差し引く必要はないとした。ただし遺族側の上告がないため二審の結論を維持し、上告を退けるべきだと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1993.01.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1990年2月の衆議院議員総選挙は、議員1人当たりの有権者数に選挙区の間で最大3.18倍の差がある状態で行われた。有権者である原告は、議員の数を選挙区ごとに割り振った公職選挙法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に反すると主張した。そのうえで、大阪3区の選挙を無効とするよう求めて訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。特別な事情がないのに格差が2倍以上なら違憲で、規定は問題のある選挙区の部分だけを無効にできるとした。2倍以上の選挙区の選挙は、1年以内に是正がなければ無効とする判決をすべきだと述べた。
- 向き
- ―
担当裁判
143件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1991.04.18 第二小法廷 決定 | 書記官忌避の審理と裁判官の公平 高裁の公平を疑わせる証拠もないとし、その他の主張も実質は法令違反の主張で、最高裁への不服申立ての理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1991.03.22 第二小法廷 判決 | 2人の後見人が結んだ土地売買 そのため本人は信義則上、追認を拒めず、契約の効力を否定できないとした。契約を有効とした二審の結論は是認でき、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1991.03.22 第二小法廷 判決 | 立退料の後からの増額と解約 本件の契約は昭和62年11月11日が過ぎて終わったとし、二審の判断は誤りだが、借主に不利に変更できないとして上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1991.03.22 第二小法廷 判決 | 競売の配当と抵当権者の返還請求 異議なしに配当が実施されても、配当金が誰のものかを確定させるわけではなく、その利益に法律上の根拠があるとはいえない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1991.03.22 第二小法廷 判決 | 短期賃貸借の解除と抵当権者の明渡請求 解除の制度は占有の権利を失わせるだけで、占有の排除は競売の買受人が引渡命令などで行う。占有自体で担保価値は減らず、所有者の権利の代行も認められない。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1991.03.14 第二小法廷 決定 | 横浜事件の再審請求 東京高裁は証拠が明確な証拠に当たるかを判断しただけで、拷問の主張も実質は事実誤認などの主張であり、抗告の理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1991.03.08 第二小法廷 判決 | リパーゼ特許と発明の内容の認定 説明欄の裏付けや実施例がRaリパーゼだけでも、他のリパーゼが使われないことが技術常識とはいえず、限定の理由にならない。高裁の判断を破棄し、審理をやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1991.03.08 第二小法廷 判決 | 町長によるヨット係留杭の強制撤去 撤去に直接かかった費用の支出は違法といえず、元町長に賠償責任はない。残業代の支出も違法でなく、住民の請求はすべて退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1991.02.22 第二小法廷 判決 | 「深く陳謝する」掲示命令と憲法19条 掲示命令は、命令を出した機関に認められた裁量の範囲を超えていないとした二審の判断は、正当だとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1991.02.01 第二小法廷 決定 | 爆発物罪の「身体を害する目的」 害が生じる確実な認識や意図までは要らないとし、同じ趣旨の高裁の判断を正当とした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1991.01.25 第二小法廷 決定 | 軍法会議の有罪判決と再審請求人の死亡 これらの法律には親族が再審を請求する立場を引き継ぐ規定がなく、妻らの引継ぎは認められないとした。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 1991.01.25 第二小法廷 判決 | 公職選挙法138条1項の合憲性 その他の主張も、事実誤認や単なる法令違反をいうもので、上告の理由に当たらないとした。結論は裁判官全員一致だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1991.01.25 第二小法廷 判決 | 兄弟政治家と紛らわしい名前の投票 主張された票の残り318票をすべて有効と仮定しても、当選者との差1171票に届かないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1991.01.18 第二小法廷 判決 | デモ参加者の負傷と機動隊員の殴打 二審は審理が足りず理由も不十分だとして判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1990.12.21 第二小法廷 判決 | 私立大学の非常勤講師の雇止め 講師側が引用した過去の判例は、事案が異なり、この事件には適切でないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.12.21 第二小法廷 判決 | 議員の費用弁償と議会の裁量 条例が違法だという前提が欠けるため、住民らの請求には理由がないとして、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.12.20 第二小法廷 決定 | 起訴後に争う起訴前勾留の延長 そのため、この申立ては不適法だと判断した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.12.14 第二小法廷 判決 | 直方の女性殺害事件の死刑 犯行の悪質さや遺族の感情、無期懲役の仮出獄中だった点から、生い立ちを考慮しても死刑はやむをえないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1990.12.07 第二小法廷 判決 | 横領罪の時効を見落とした有罪判決 二審は免訴とすべきなのに有罪としており、この誤りを放置すれば著しく正義に反するとした。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1990.11.26 第二小法廷 判決 | 尊属傷害致死の重い刑と平等 事実の認定の誤りと刑が重すぎるとの主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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