磯部 有宏

後になって4人を職場に戻す暫定的な合意をしたが、過去の命令違反は消えず、過料の額も不相当ではないとして、会社の申立てを退けた。

ストの原因を作った会社は、ピケに行き過ぎがあっても、ストに加わらない運転手の賃金の支払いを免れない。

「部会報告書の付属資料一切」については、国側が持っていると認める証拠がないため、提出を求める住民の申立てを退けた。

実印と印鑑証明書の印影が一致し、地元の商工会の推薦もあったため、保証機関が信じたのはもっともで、本人に確認するまでの必要はないとして控訴を退けた。

労災保険の給付と厚生年金の障害年金は、将来の分も含めて働けなくなった分の賠償から差し引くとし、会社に約900万円の支払いを命じた。

Ｂ・Ｃ・Ｄは名前を貸しただけで、出資金は全額Ａが払っていたので、持分は実質的にＡのものだ。そこで3人と会社に、Ａ名義への書き換えを命じた。

後の判決を理由に先の確定判決による支払いを拒めるとすると、矛盾する判決を優先させることになり不合理だ。強制執行が権利の濫用だとも認められない。

訴えた子は共有物を守るための請求をしていたとうかがえるのに、二審は確かめずに持分に基づく請求と決めつけ、法律の解釈を誤った。

外袋の横の閉じ方の違いは「設計上の小さな違い」にすぎず、効果も同じなので、相手の袋は実用新案の範囲に入るとした。