裁判長
納入業者を特定しない公取委の命令
- どんな裁判
- 岡山県などでスーパーを展開する小売会社は、納入業者に店舗作業への従業員派遣や金銭提供、商品の返品、代金の減額、クリスマス商品の購入をさせたとして、公正取引委員会から再発防止の措置命令と約2億2216万円の課徴金の納付命令を受けた。会社は両命令の取消しを求めて公正取引委員会に審判を請求した。その審決でも請求の大部分が退けられたため、会社は審決の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
村田 渉
裁判官（東京高等裁判所）
- 収録判決
- 26件うち裁判長 26件
- 個別意見
- 0件
- みんなの見方
- リベラル寄り 0・保守寄り 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
原発事故で変わった地域と慰謝料
- どんな裁判
- 原発事故の当時、福島県南相馬市の避難指示区域とされた地区などに住んでいた住民やその相続人が、避難生活を強いられ、地域の生活基盤も失ったとして、原発を運転していた電力会社に慰謝料を求めた。電力会社は国の審査会の指針に基づき1人850万円を支払っていた。住民側は、これを超える分として、控訴審では1人1831万円を求めた。一方、電力会社は850万円を超える支払義務はないと争った。
- 流れ
- 一審 東京地裁請求を一部認めた（支払済みの850万円のほかに1人330万円。3人の請求は退けた）東京高裁 2020.03.17その他
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
精神保健指定医の指定取消し
- どんな裁判
- 医師は平成24年に厚生労働大臣から精神保健指定医に指定されたが、平成28年、申請時に出した症例報告(ケースレポート)の1通が、自ら担当として十分に関わった症例についてのものではなく不正だとして、指定を取り消された。医師は、取消しには事実の裏付けがなく、大臣の裁量を超えた違法なものだとして、国に取消しの撤回を求めて提訴した。一審で敗れた国が控訴した。
- 流れ
- 一審 東京地裁指定取消しを違法として取り消した東京高裁 2020.02.06—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
26件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2008.02.22 東京地裁 民事第３４部 | 退院後に死亡した高齢患者と腎臓内科への相談 退院時に求められるのは異常があれば受診するようにとの一般的な指示で足り、その指示はされたと認め、重い腎臓病の説明までの義務はないとした。 | その他 | 賛成 |
| 2008.02.20 東京地裁 民事第３４部 | ぶどう膜炎治療後の失明と医師の責任 危険の説明を追記したカルテは信用できないとしたが、点眼中止は失明の原因でなく説明義務違反はないとし、飲み薬の量も基準内で適切とした。 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.08.31 東京地裁 民事第３４部 | 薬の副作用死と病院の入院対応 転院先で翌日に療法が始まっており、1日早くても死亡を避けられたとは認められず、過失と死亡の因果関係もない。 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.08.24 東京地裁 民事第３４部 | 大腸がんの見落としと延命の可能性 検査しても死亡時に生存していた高度の見込みはないが、相当程度の可能性は奪われたとして慰謝料150万円等、遺族に計166万円の賠償を命じた。 | — | 賛成 |
| 2007.07.20 東京地裁 民事第３４部 | 喘息の既往と造影CT検査の説明義務 医師らは検査の必要性と喘息発作の可能性を説明しており、説明義務違反はない。「原則禁忌」であることまで説明する義務はない。 | 棄却 | 賛成 |
| 2007.06.27 東京地裁 民事第３４部 | 再発がんの肝切除と医師の説明義務 医師らは手術と放射線の利害や危険を説明し再検討を促した。患者は悩んだ末に自ら手術を決めており、説明の義務は果たされていた。 | 棄却 | 賛成 |
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