近藤 敬夫

条例は公開を原則としており、「取得」を狭く解す理由はない。書類が後に別の部署へ移されても、取消しを求める利益はなくならない。

水増しが県庁全体の傾向だった疑いはあるが、統一した基準で行われた証拠はなく、住民は開示された書類をもとに個々の支払いを特定して請求することもできたとした。

差止めの対象とした平成11年度分の貸付はすでに実行されたため、この点からも差止めの訴えは不適法だとした。一審の判断を支持し、住民の控訴を退けた。

町は正式な水源だけでは水が足りず、法的に不安定な農業用水の転用に頼っている。給水を20戸までに抑える規則は妥当で、給水を断る正当な理由がある。

永住資格を失わせるのは強制退去と変わらず苛酷で、裁量の範囲を超え違法として処分を取り消した。資格確認と賠償の請求は退けた。

支店に年44精米トンを超える販売見込みを求める基準も、そのせいで支店を出すことが不可能かひどく難しくなっていたとは認められず、不合理とはいえないとした。

この人に関する引き継ぎの決定を取り消し、申立てを退けた。これで一審判決はこの人に及ばないので、請求の中身は判断しなかった。