榎戸 道也

製造会社に約2755万円、販売会社に約1037万円（製造会社と連帯）の支払いを命じた。販売数の3分の2はライセンス先の分とみて、請求を減額した。

販売会社は、マークが似ていることや損害額など、権利者の主張する事実をすべて認めて争わなかったため、その事実に基づき請求には理由があるとした。

雑誌の編集は従業員でない評論家に任されており、在職中の写真や記事の著作権は印刷会社にないとして、印刷会社の請求をすべて退けた。

別の製法でも物として同一なら特許の範囲に入るが、特許の製法で造った事実も、同一といえる構造や特性も認められなかった。

承認申請用の試験は公益性が強く、違法とすると特許切れ後も独占が続くため、特許の効力が及ばない「試験」に当たり、特許切れ後の差止めと承認の譲渡は認めなかった。

問題の薬は基剤を含む液に硝酸ミコナゾールを先に溶かし、後からクロタミトンを混ぜるため特許の範囲に入らないとして、請求をすべて退けた。

親会社は子会社に3か月より短い間隔で承認の有無を容易に確認できたのに、それをせず、必要な注意を尽くしたとはいえないとした。

監査委員の意見に沿って互助会経由とし、議会も予算を可決し、当時は違法とする国の通知もなかったので、市長に過失はないとして請求を退けた。

住宅地域での制限も近隣住民の環境を個別に守るものではない。公益は住民の利益の総和だから訴えられるとの主張は認めなかった。