榎戸 道也

オンライン手続の規則で「同日」としている部分は技術的な事情による例外であり、優先権の主張には当てはまらないとして、控訴を退けた。

使用や権利行使によって商標権者のサービスとして広く知られるようになったと認めるに足りる証拠はないとした。

特許庁はこのマークの使用について取消しの条件を検討していなかった。この誤りは結論に影響するので、ほかの点は判断せずに審決を取り消した。

会社は、相手の商標を使っていないことを理由に取消しの手続を始めたと主張した。しかし、判断の基準は特許庁が結論を出した時点であり、主張は認められないとして請求を退けた。

会社は、先の商標を使っていないとして取消しを求めていると主張した。しかし、登録できるかは特許庁の判断時点で決まり、その時点で先の商標は有効だったとして、会社の請求を退けた。

広く知られていない以上、出どころを取り違えるおそれもないとして、特許庁の判断は正しいと結論づけ、請求を退けた。

部品の削減、今ある窓への取付け、結露の水滴の付きにくさは、よく知られた技術から専門家が予想できる範囲の効果にすぎないとした。

補正を却下した判断は誤りで、それを前提に発明の内容を認定した審決も誤りだとして、審決を取り消した。

審判の段階で示さなかった資料を裁判で出しても、同じ周知技術を示すためなら許されるとして、会社の請求を退けた。

この特許では長さの調整を枝管が受け持ち、主管と枝管の役割の考え方が異なる。この特許の主管・枝管の定義を先の出願に当てはめて比べるべきではない。

カタログの写真は小さく見えにくいが、それでも比べることはできたとして、特許庁の判断に誤りはないとし、請求を退けた。

両者は性質が違うのに同じものとみなした審決は、この発明の新しさの核心を見落としており、一致点の認定を誤った。

過去の文献や周知技術の疑似体験は、映像に合わせるだけか、乗物を実際には動かさないもので、この発想を示していないとした。

できることが似ていても仕組みが違う以上、同じとは言えない。特許庁はこの違いを見落としていた。

ロボットの停止と同時に電極で挟んで押さえる制御も、雑誌記事と、動作の終わりをそろえると時間を短くできるという別の公報の技術から簡単に思いつける。このため審決を取り消した。

そのため「洗浄液」は発明の「第2の移動相」にあたるとした特許庁の判断は正しく、会社の請求を退けた。

先端内側のわずかな形の違いは全体への影響が小さく、特徴のない単純な形にしただけだとして、デザインは似ていると結論づけ、請求を退けた。

親機の設置・管理、通信の仕組み、毎月の料金などは、利用者が親機を自分で管理する場合と変わらない。メーカーを複製した者とみる理由にはならない。

日本の会社に損害額10万円と弁護士費用2万円の計12万円の賠償を認めた。北朝鮮の機関は日本国内で守られる利益がないとして請求を退けた。

損害額は使用料相当額ではなく裁判所の裁量で10万円とし、弁護士費用2万円を加えた12万円の支払いを命じた。北朝鮮の機関の請求は退けた。