田中 治

取下げで空いた60床をすぐ配分しなかったのは公平な配分のためで法の趣旨に沿う。勧告の相手や削減の程度は知事の裁量に任されるとした。

建て替えの際に建物を2棟建てられるという利益は、将来の可能性を想定した一般的な利益にすぎず、個別に保護される利益ではない。

一審判決を取り消し、住民らの訴えを、違法かどうかの中身に入らずに退けた。

公取委の不当利得の推計平均16.5%は事例の単純平均で根拠も不明だとし、損害が契約額の10%を超えるとは認めなかった。

解凍後に変色が急速に進むとの主張には裏付けがなく、燻煙を規制するには規格基準に明記が必要だとの主張も、法律上の根拠がないとした。

用途による非課税や特例の規定は新築の判断とは別の問題であり、新築かどうかの判断で建物の使用目的を考える必要はないとした。

飲食店の口座情報は、必要な取引先に限って示す内部の経理情報で、公開すると店の事業上の地位が損なわれるとして、非公開を認め請求を退けた。

町議や監査委員を務めた住民には、知ることはなおさら容易だった。それから約1年4か月後の監査請求は、相当な期間内にしたものとはいえない。

青色申告でない人への更正に理由を書く必要はなく、憲法にも反しない。裁決に理由の不備があっても、元の処分を取り消す理由にはならないとした。