足立 拓人

本部とリース会社は責任を負わない。市の税の減免や見舞金は損害と認めず、避難所の物資や清掃費などに限り、4社に連帯して支払いを命じた。

フランチャイズ本部とリース会社の責任は認めなかった。市の税の減免や見舞金は損害と認めず、市に約348万円、保険会社に約3957万円、靴販売会社に約1170万円の支払いを命じた。

フランチャイズ本部はガス設備を具体的に指示・監督しておらず、建物所有会社もガス管の持ち主ではないとして、この2者への請求は退けた。

子会社と孫会社は親会社が全株式を持ち、指示を出せる体制だったので、子会社などの損害と同じ額が親会社の損害になると判断した。

目的が経営陣の支配を守ることにあったとは推認できない。投資会社側が不利益を避ける道もあった。著しく不公正とも、株主平等の原則に反するともいえない。

出力線が少ない点は発明の中核で、製品はそこが異なるため、実質的に同じ発明として侵害を認めることもできない。

代表者は液晶の業務経験がなく、課題や着想の経過を説明できず記録もないのに対し、明細書は技術者が一人で作成しており、技術者の着想と認めた。

税理士らによる不正な帳簿操作は認められず、エコラインを破綻させる動機もないとして、損害賠償の請求も退けた。

賠償額は、売上約230億円に利益率30%と特許の貢献度10%を掛けた額に、弁護士・弁理士費用と2008年5〜10月分の使用料相当額を加えた。

学会にサイトからの論文本文の削除を命じた。謝罪広告、法人の責任、改変の主張、盗用されない利益の侵害、別の修了生の論文の責任は認めなかった。

この商標権の行使は公正な競争秩序を乱し、相手方に対しては権利の濫用として許されないとして、請求をすべて退けた。

製造販売の禁止と廃棄、約6773万円の支払いを命じた。板状部品の交換は禁じたが、その他の点検や修理などの禁止は認めなかった。

紙の原稿の存在と所持は証明されず引渡しを認めなかった。情報の拡散や無形の損害の証拠もなく、賠償は弁護士費用の30万円に限った。

「ESS」は広島の会社が設立時から使う英文名の略語で、妨害目的の証拠もなく、権利の濫用ではないとして請求をすべて認めた。

会社が町の施設を早くから知っていたとは認められず、損害賠償を求める権利は時効で消えていないと判断した。

デザイナー側は誓約書で繊維会社と販売会社への請求権を放棄した。誓約書に条件はなく有効で、個人が譲り受けたという権利は存在しなかった。

写真はモデルが個人的にカメラマンに依頼したもので、著作権はカメラマンにあり、会社が取得したとは認められず、差止めと廃棄の請求を退けた。

株式の約束は取得に配慮するという程度で具体的な権利とはいえず、会社による権利侵害も、57億円余りの損害も認められない。

教室の経営主体は教育会社で、顧客は別会社に移っていないとし、不正競争や顧客の奪取にも当たらないとした。

自社のパンフレットも形の特徴に触れておらず、形が目印でない以上、混同のおそれや損害などは判断するまでもないとした。