主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1969.10.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 18世紀フランスの作家の小説を抄訳した単行本「悪徳の栄え(続)」について、訳者と販売にあたった者が、わいせつな文書の販売と販売目的の所持の罪で起訴された。検察官は、本の中の性的な場面14か所を問題にした。二審で有罪とされた2人は、思想的・芸術的価値のある本を処罰するのは表現の自由と学問の自由を保障する憲法に反し、二審が新たな事実の取調べをせずに有罪としたのも違法だとして、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。わいせつ性で害される利益と、作品の芸術的・思想的価値がもつ公共の利益を比べ、前者を優先する合理的な理由があるときに初めて処罰できるとした。二審はこの比較をしていないので、判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。
反対意見
1969.04.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 文部省が進めた公立学校教職員の勤務評定に反対し、教職員組合のA教組は、昭和33年3月23日に一斉に休暇を取って集会に参加するよう指令を出し、休暇闘争を行った。A教組の執行委員長などの幹部らは、この指令を配ったり趣旨を伝えたりした。幹部らは、地方公務員に禁じられた争議行為をあおったとして、地方公務員法違反の罪に問われた。幹部ら側は、争議行為の禁止や処罰の規定は憲法に違反するなどと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。
反対意見
1968.11.15 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 1959年3月、Dは貸主Eとの間で、既にある債務を借金に切り替える契約を結び、申立人とFがその債務の連帯保証人になった。その後、EはFの保証債務を免除したとされる。保証債務の支払いを求められた申立人は、Fが免除された以上、自分の支払い義務は90万円の半分の45万円だけだと主張し、争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。数人が主債務者と連帯して保証すれば、保証人の間に連帯債務に準じる関係が生じ、分担割合も特に定めがなければ平等だと述べた。そのため民法437条を準用し、免除は免除された人の分担割合の範囲で他の保証人にも効力が及ぶから、二審判決を破棄して差し戻すべきだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
2,963件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1958.05.28 大法廷 判決 | 幼児の連れ去りと人身保護請求 子を育てているのは祖父母で、後見人でもあり、違法が顕著とはいえない。連れ去り方が穏当でなくても、それだけで違法な拘束とはいえず、請求を退けた判断は正しい。 補足意見奥野健一の意見 藤田八郎判事・小林俊三判事・河村大助判事も補足意見 「顕著」とは、厳密な証明までは要らず、ある程度確からしいと示せば明らかになる場合という意味だ。幼児の請求は今の状況、特に子の幸福から判断すべきで、原審の判断は正しいとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1958.05.28 大法廷 判決 | 共謀だけで加わった人の責任 共犯者の自白は「本人の自白」とは違い、ほかの証人の話と同じ扱いになる。そのため、それだけで否認している被告人を有罪にしてもよいとし、これと異なる過去の判例を変更した。 少数意見奥野健一の意見 真野毅判事・小谷勝重判事・藤田八郎判事・小林俊三判事・河村大助判事も少数意見 6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1958.02.10 大法廷 決定 | 前科を知りながら確定させた執行猶予の取消し 地裁と高裁の決定を取り消し、執行猶予の取消しの請求を退けた。 意見奥野健一の意見 真野毅判事・垂水克己判事も意見 多数意見は刑法26条3号が憲法に反しないことを前提にしているとして、その点を補った。執行猶予の内容は法律で決められる恩典であり、同号は憲法39条に違反しないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1957.06.19 大法廷 判決 | 国選弁護人の選任の遅れと控訴の書面 このような経緯から、高裁の手続は憲法37条3項や刑事訴訟法36条に反するとはいえないとして、上告を退けた。 少数意見奥野健一の意見 小谷勝重判事・河村又介判事・池田克判事・河村大助判事も少数意見 4人共同の意見。被告人はすぐに国選弁護人を求めており、遅れは被告人の責任ではないのだから、高裁は弁護人にあらためて書面を出す機会を与えるべきだったと述べた。それをしなかった手続は違法なので、高裁の判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。