前科を知りながら確定させた執行猶予の取消し

確定判決の後で前科を理由に執行猶予を取り消すのは、同じ犯罪で重ねて罰することになるため、刑法26条3号そのものが憲法39条に違反し無効だとした。結論は多数意見と同じだが、理由が異なるとした。

刑法26条3号は、裁判所が前科を見落とした誤りを理由に、確定した判決を被告人に不利に変えることを認めるもので、憲法39条に違反するとした。そのため取消しの請求は退けるべきだとした。

多数意見は刑法26条3号が憲法に反しないことを前提にしているとして、その点を補った。執行猶予の内容は法律で決められる恩典であり、同号は憲法39条に違反しないとした。

執行猶予の取消しは、刑法が定めた取消しの条件に基づく手続で、上訴とは関係がないとした。上訴は義務ではないので、上訴しなかったからといって取消しを求める権利を失う理由はないとした。

田中裁判官らと共同で、多数意見は判決への不服申立ての手続と執行猶予の取消しの手続を混同していると批判した。条文にない『猶予期間中に発覚したとき』という制限を付けるのも誤りだとした。

田中裁判官らと共同で、条文が重視するのは前の刑があったという客観的な事実であるとした。発覚の時期がたまたま判決の確定後かどうかを重く見るのは誤りだとした。

刑法26条2号は、猶予の判決に最初から付いている条件による取消しなので合憲とみられるとした。一方、3号は確定した判決の誤りを理由に被告人に不利な変更を許すもので、違憲だとした。

刑法26条3号は、一定の条件がそろえば取り消されることを初めから予定した執行猶予を定めたものだとした。同じ犯罪で重ねて罰したり、確定した刑を重くしたりするものではないとした。