奥野 健一

反対意見奥野健一の意見　田中二郎判事・色川幸太郎判事・大隅健一郎判事も反対意見

わいせつ性で害される利益と、作品の芸術的・思想的価値がもつ公共の利益を比べ、前者を優先する合理的な理由があるときに初めて処罰できるとした。二審はこの比較をしていないので、判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。

反対意見奥野健一の意見　草鹿浅之介判事・石田和外判事・下村三郎判事・松本正雄判事も反対意見

法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。

反対意見奥野健一の意見

数人が主債務者と連帯して保証すれば、保証人の間に連帯債務に準じる関係が生じ、分担割合も特に定めがなければ平等だと述べた。そのため民法437条を準用し、免除は免除された人の分担割合の範囲で他の保証人にも効力が及ぶから、二審判決を破棄して差し戻すべきだとした。

反対意見奥野健一の意見

優待金は資金を集めるのに必要な経費で、銀行の預金利息と同じ性質だから、損金に入れるべきだとした。支出が法律上無効かどうかと損金にあたるかどうかは別の問題であり、損金に入れないとする特別の規定もないので、会社の請求を認めるべきだと述べた。

反対意見奥野健一の意見　草鹿浅之介判事・石田和外判事・田中二郎判事・大隅健一郎判事も反対意見

利息の取り決めがあれば、当事者は返済期限の後も同じ率で払う意思だとみるべきだと述べた。利息制限法4条の損害金の上限の範囲で取り決めた率による請求を認めるべきで、二審判決は正しいとした。

反対意見奥野健一の意見

業務停止中の弁護士が代理人としてした行為は、権限のない代理に似ており、追認がない限り無効だと述べた。本件では1965年7月2日の答弁書の送達以後の行為はすべて無効で、二審判決は取り消されるべきだとした。

反対意見奥野健一の意見　田中二郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見

支払場所の記載が期間後に効力を失うという法律の規定はなく、手形の記載どおり義務者を拘束するとした。手形に書かれていない営業所や住所を持ち主に探させるのは不利益が大きく、期間後の支払場所での呈示は有効だと述べた。

反対意見奥野健一の意見　五鬼上堅磐判事・草鹿浅之介判事・石田和外判事も反対意見

法律で一切の争議行為が禁じられている以上、その行為はどの法分野でも違法であり、正当な争議行為はありえないと述べた。そのため、処罰を免れるとする労働組合法の規定は適用されないとした。

反対意見奥野健一の意見　横田喜三郎判事・草鹿浅之介判事・長部謹吾判事も反対意見

同条は客の利益を守るための規定で、物の種類を制限していないから、委託証拠金の代わりの証券も含まれると述べた。適用がないとすると、仲買人が民法上の権利として証券を担保に入れても適法となり、横領罪も成立しなくなると指摘した。

反対意見奥野健一の意見　山田作之助判事も反対意見

多数意見の結論に反対した。理由は、昭和38年12月4日の大法廷判決で述べた少数意見と同じだとして、それを引用した。

反対意見奥野健一の意見　入江俊郎判事・草鹿浅之介判事・石田和外判事・柏原語六判事も反対意見

公告によって建築の制限などの権利制限が生じるので、事業計画は行政処分であり、裁判で争えるとした。後の処分まで待たせるのは裁判を起こす権利を不当に制限し、かえって混乱を増やすので、一審に差し戻すべきだと述べた。

反対意見奥野健一の意見　山田作之助判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事も反対意見

公益事業令の許可を受けていることは犯罪の成立要件の一部なので、令が失効すれば同じ行為を罰せなくなり、失効前の行為を罰する経過規定もない以上、刑の廃止として免訴すべきだと述べた。失効が予期しない国会解散による偶然の結果でも変わらず、過去の最高裁判決の考え方にも合うとした。

少数意見奥野健一の意見　山田作之助判事も少数意見

一度も所有者でなかった共犯者への追徴は、没収できない場合に偶然の事情で経済的な損害を負わせる不合理なものであり、これを認めれば憲法31条に反するとした。また、行為当時は第三者が所有する物の没収は許されず、後にできた手続法を遡って適用することもできないから、本件で追徴はできないとした。

少数意見奥野健一の意見　山田作之助判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事・田中二郎判事も少数意見

旧関税法は貨物の所有者でも占有者でもない者への没収を予定しておらず、それに代わる追徴も科せないと述べた。被告人に追徴を科した二審判決は違法で、破棄すべきだとした。

少数意見奥野健一の意見　山田作之助判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事・田中二郎判事も少数意見

貨物は被告人らの所有ではなく、所有者でない者から追徴すべきではないと述べた。追徴を命じた一審と二審の判決は違法で、破棄すべきだとした。

少数意見奥野健一の意見　山田作之助判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事・田中二郎判事も少数意見

所有者だったことのない者は、没収できる場合なら損をしないのに、没収できないという偶然で追徴を負うのは不合理だと述べた。こうした共犯者は追徴の対象に含まれず、含むなら憲法31条に反するので、原判決は破棄すべきだとした。

少数意見奥野健一の意見　山田作之助判事・城戸芳彦判事・柏原語六判事・田中二郎判事も少数意見

貨物の所有者でなく運んだだけの者に追徴を科すことは許されないとした。また、貨物を譲り受けた者から追徴している以上、譲り渡した者から重ねて追徴すべきではないと述べた。

少数意見奥野健一の意見　山田作之助判事も少数意見

犯行当時は手続の規定がなく第三者の物を没収できなかったのに、後からできた法律で没収するのは、事後立法を禁じた憲法39条の精神に反するとした。そのため、差し戻さず最高裁が自ら判決すべきだと述べた。

少数意見奥野健一の意見　山田作之助判事も少数意見

追徴は没収の代わりなので、貨物の所有者でなかった者に科すのは制度の限界を超えると述べた。所有者でないAへの追徴を命じた判決は、その点で破棄すべきだとした。

反対意見奥野健一の意見　河村大助判事も反対意見

河村裁判官と共同の意見で、盗んだ物を処分する行為は通常予想される範囲なら窃盗罪に含まれ、別の罪にならないと述べた。本件の換金も罰する対象にならない事後の行為であり、詐欺罪は成立しないとした。