奥野 健一

反対意見奥野健一の意見　田中二郎判事・色川幸太郎判事・大隅健一郎判事も反対意見

わいせつ性で害される利益と、作品の芸術的・思想的価値がもつ公共の利益を比べ、前者を優先する合理的な理由があるときに初めて処罰できるとした。二審はこの比較をしていないので、判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。

反対意見奥野健一の意見　草鹿浅之介判事・石田和外判事・下村三郎判事・松本正雄判事も反対意見

法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。

意見奥野健一の意見　入江俊郎判事・草鹿浅之介判事・石田和外判事・岩田誠判事・下村三郎判事・松本正雄判事も意見

法律は「何人も」あおってはならないと定めて限定を設けていないから、あおりに当たれば処罰されると述べた。多数意見のように範囲を絞る解釈は、法の明文に反する一種の立法だと批判し、有罪の結論だけを支持した。

反対意見奥野健一の意見

数人が主債務者と連帯して保証すれば、保証人の間に連帯債務に準じる関係が生じ、分担割合も特に定めがなければ平等だと述べた。そのため民法437条を準用し、免除は免除された人の分担割合の範囲で他の保証人にも効力が及ぶから、二審判決を破棄して差し戻すべきだとした。

反対意見奥野健一の意見

優待金は資金を集めるのに必要な経費で、銀行の預金利息と同じ性質だから、損金に入れるべきだとした。支出が法律上無効かどうかと損金にあたるかどうかは別の問題であり、損金に入れないとする特別の規定もないので、会社の請求を認めるべきだと述べた。

意見奥野健一の意見

この賃貸借は成立から3年を過ぎた時点で抵当権者や競り落とした人に主張できなくなるので、解約申入れを待つまでもなく明渡し請求を認めるべきだと述べた。二審とは理由が異なるが、結論は正しいので上告は退けるべきだとした。

反対意見奥野健一の意見　草鹿浅之介判事・石田和外判事・田中二郎判事・大隅健一郎判事も反対意見

利息の取り決めがあれば、当事者は返済期限の後も同じ率で払う意思だとみるべきだと述べた。利息制限法4条の損害金の上限の範囲で取り決めた率による請求を認めるべきで、二審判決は正しいとした。

反対意見奥野健一の意見

業務停止中の弁護士が代理人としてした行為は、権限のない代理に似ており、追認がない限り無効だと述べた。本件では1965年7月2日の答弁書の送達以後の行為はすべて無効で、二審判決は取り消されるべきだとした。

反対意見奥野健一の意見　田中二郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見

支払場所の記載が期間後に効力を失うという法律の規定はなく、手形の記載どおり義務者を拘束するとした。手形に書かれていない営業所や住所を持ち主に探させるのは不利益が大きく、期間後の支払場所での呈示は有効だと述べた。

補足意見奥野健一の意見

意思表示を条件にすると、即死や重傷で意思を表せない場合に加害者が不当に責任を免れると述べた。「残念残念」と言って亡くなれば請求の意思ありとした判決などを含む、かつての大審院の判例は変更すべき時期に来ているとした。

意見奥野健一の意見

業務停止中の訴訟活動は権限のない者の行為として無効だとした。ただし、停止期間が終わった後に同じ弁護士が法廷で訴訟活動をすれば、以前の行為をあとから認めたことになってさかのぼって有効になるとし、本件でも結論は同じになるとした。

補足意見奥野健一の意見

相続人は権利を受け継ぐ者でも法令で訴訟を続ける資格を与えられた者でもないので、訴訟は終了するとした。一方で、保護を受ける権利は客観的な最低生活水準に沿った適正な基準による保護を受ける権利で、大臣の判断の誤りは違法として裁判所の審査を受けるとし、この点で多数意見の付加部分には賛成しなかった。

意見奥野健一の意見　五鬼上堅磐判事・石田和外判事・下村三郎判事も意見

公共企業体の職員の争議行為は法律で一切禁止されており、正当な争議はありえないので、労働組合法の規定は適用されないと述べた。ただ、二審は行為が正当な範囲を超えると判断し、刑も軽すぎるとはいえないので、検察官の上告は退けるべきだとした。

補足意見奥野健一の意見　入江俊郎判事も補足意見

空欄のある手形を持つ人は、空欄を埋めれば権利を得られる一種の条件付きの権利を持つので、提訴などの一般的な方法で時効を中断できると述べた。空欄のままでは支払いを命じる判決は得られないが、権利の上に眠っていないことが明らかになれば中断には足りるとした。

反対意見奥野健一の意見　五鬼上堅磐判事・草鹿浅之介判事・石田和外判事も反対意見

法律で一切の争議行為が禁じられている以上、その行為はどの法分野でも違法であり、正当な争議行為はありえないと述べた。そのため、処罰を免れるとする労働組合法の規定は適用されないとした。

意見奥野健一の意見　横田喜三郎判事・草鹿浅之介判事・城戸芳彦判事・田中二郎判事・横田正俊判事も意見

二審は起訴されていない余罪を認定して特に重く刑を定めたもので、憲法31条と38条3項に反すると述べた。ただし、余罪を除いても刑は不当でなく判決に影響しないため、二審判決を取り消す理由にはならないとした。

反対意見奥野健一の意見　横田喜三郎判事・草鹿浅之介判事・長部謹吾判事も反対意見

同条は客の利益を守るための規定で、物の種類を制限していないから、委託証拠金の代わりの証券も含まれると述べた。適用がないとすると、仲買人が民法上の権利として証券を担保に入れても適法となり、横領罪も成立しなくなると指摘した。

意見奥野健一の意見　田中二郎判事も意見

犯行後にできた手続法をさかのぼって適用して没収するのは憲法39条の趣旨に反するので、やり直しではなく没収の言渡しを削るべきだと述べた。また、共有の貨物の代金相当額を取り立てる追徴は、全額ではなく被告人の持分に限るべきだとした。

反対意見奥野健一の意見　山田作之助判事も反対意見

多数意見の結論に反対した。理由は、昭和38年12月4日の大法廷判決で述べた少数意見と同じだとして、それを引用した。

反対意見奥野健一の意見　入江俊郎判事・草鹿浅之介判事・石田和外判事・柏原語六判事も反対意見

公告によって建築の制限などの権利制限が生じるので、事業計画は行政処分であり、裁判で争えるとした。後の処分まで待たせるのは裁判を起こす権利を不当に制限し、かえって混乱を増やすので、一審に差し戻すべきだと述べた。