江口 寛志

受理は不服申立ての対象にも当たらず、大臣の却下は正しい。住民らの話を聞くかは大臣の裁量で、聞かなかったことも違法ではない。

資料を集め、それが処分に大きく影響したというだけでは、県知事が「事案の処理に当たった」とはいえないとした。

役所側は、汚泥を不法に捨てるおそれがあると主張した。しかし役所は処理方法を本人に確かめておらず、事業者には他の業者に委託する方法もあったため、この主張を退け、双方の控訴を退けた。

国は和解金602万円と弁護士費用60万円の計662万円を賠償すべきだとして、一審の判決を変更し、請求の大部分を認めた。

人事委員会の勧告が完全に実施されなかったのは県の財政上やむを得ない面があり、争議を禁止する代わりの仕組みが機能を失っていたとはいえないとした。

任期延長の定めがある設立時の規則が別にあっても、登記官が審査できるのは提出書類と登記簿に限られ、抹消の適否は左右されない。

売買代金に清算金が考慮されていないときは、売主と買主の間では売主が負担すべきで、徴収された買主は同額を売主に請求できる。

組合長は基準を調べもせず門前払いで不許可とし、挙げた理由も事実に合わないか口実にすぎず、そもそも不許可の理由にならない。

適法な在留や居住関係を求める規定はなく、日本国内にいれば適用される。不法入国者や一時的な旅行者でも、被爆者である限り同じだ。