別所 卓郎

無罪推定の原則は懲戒処分には当てはまらず、起訴直前の処分も違法でないとし、反省がないことなどから退職手当の全額不支給も妥当とした。

管理を怠った市の責任、告発で実態が明らかになり是正が進んだこと、処分歴がないことなどを重くみて、更生の機会なしの免職は不当とした。

校長を解く処分は根拠のない事実を前提とし、同様の理由で処分された他の校長らは受けておらず、許される限度を超えるとした。

仕事が原因でうつ病などを発症した人の自殺は原則として故意によるものとはいえず、例外となる事情もなかった。

廃止には高度の合理的必要性があるが、減収と転勤の不利益が大きく正当性は立証されていないとして、社員の請求を認めた。

仕事以外の悩みや本人の弱さは認められず、精神障害で判断力が著しく損なわれた状態の自殺で、故意ではないとした。

自責の念や不眠などの症状が続き、元気に見えた時期も気分の波にすぎないとして、治まっていたとの国の主張を退けた。

高血圧や動脈硬化はあったが、いつ発症してもおかしくない状態とはいえず、切迫した中での重い作業が病状を急激に悪化させた。

生徒への慰謝料20万円と弁護士費用5万円だけを認めた。被害は命を奪われた場合に匹敵するとはいえないとして、両親自身の慰謝料は認めなかった。

管による後遺症の可能性はあるが、切開へ移る確立した期限はなく、重い呼吸不全の下で約50日の挿管は不適切でない。

口蹄疫は人の健康に被害を与えないため、牛の死体は感染の危険がある特別な廃棄物に当たらず、廃棄物処理法にも反しない。

未回収の約12億6800万円を損害と認め、5人に連帯して10億円の支払いを命じた。賠償を求める権利の譲渡は監査役の追認により有効とした。

不認可は全員の共同申請に対する一体の処分で、取り消せば訴えに加わらない人にも影響が及ぶため、その人抜きで判断するのは相当でないとした。

実名が載った祖母の病名は梅毒を疑わせるとは断定できず、孫の名誉やプライバシーの侵害はないとし、生活を共にしていない祖父母への敬愛の情も法的保護の対象外とした。