栗原 志保

基準引下げは違法でも、大臣が通常尽くすべき注意を怠ったとまではいえず、国に賠償責任はない。

格差が1対1.999から2.059に広がったのは自然な人口移動によるもので、程度も著しくない。法律は常に2倍未満を保つことまで求めていない。

検査所やバスの細部は、実際の事故の状況に応じて決めるものだ。協議会などで検討されていなくても、判断の過程に見過ごせない誤りや欠落はないとした。

実地修練は指導医の監督の下で行い、医師になるには国家試験の合格も必要なので、仮に止めても公共の利益に大きな影響はないとした。実地修練の妨害を止める申立ては不適法として退けた。

処分の必要性と相当性は認められ、手続にも違法はないため、本案で団体が勝つ見込みはないとして、申立てを退けた。

移行前に計上した減価償却費は、移行後に損金にできる。償却の上限額は取得価額をもとに計算するので、減額を認めなかった通知は違法だとして、処分を取り消した。

働いていても日常生活能力が上がったとは言えず、障害は2級に当たるとして、不支給の決定を取り消し、20歳の日から2級の年金を支給するよう国に命じた。

子会社は手数料だけを得る通り道として関わったにすぎず、関係者の認識や会計処理、実際のお金の流れも本店に帰属することと合っていた。

相続税の調査をした職員が所得税の修正が必要だと説明したことは、守秘義務違反などの重大な違法に当たらない。処分の理由の示し方にも不備はないとした。