主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1961.06.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬取締官らは、路上で麻薬を持っていた人を現行犯で逮捕し、その人が麻薬の入手先と話した男性Bを、令状なしで逮捕する「緊急逮捕」をするために、Bの家へ向かった。Bは出かけていたが、取締官らは帰ってきたらすぐ逮捕するつもりで家の中を捜索し、麻薬などを押収した。捜索がほぼ終わったころにBが帰宅したので、取締官らはBを緊急逮捕した。Bは麻薬取締法違反で起訴された。高裁がこの捜索と押収は違法だと判断したため、検察が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。被疑者が留守で、行き先も帰宅時刻も分からないまま行った捜索は憲法35条に反する。こうした重大な違法で集めた証拠は、被告人が同意しても証拠にできないので、上告は退けるべきだとした。
少数意見
1960.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 奈良県のある村の村長は、1956年10月22日の解職の賛否を問う住民投票で過半数が解職に賛成したとされ、解職された。元村長は、投票を取り仕切った村の選挙管理委員会の顔ぶれが法律に合っていなかったと主張した。そして、異議の申立てを退けた選挙管理委員会の裁決を取り消すことと、投票を無効とすることを求めて裁判を起こした。ところが裁判の途中の1957年8月、村は奈良市に吸収合併されてなくなった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。村長の地位そのものはもう取り戻せない。それでも、村の条例で決まっている給料や旅費を受け取る権利が奪われた状態が続いているなら、裁判を続ける利益はあるとして、高裁の判決を取り消すべきだとした。
少数意見
1960.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 碧南市議会の議員だった人が、議会から除名され、除名の取消しを求めて訴えた。裁判が二審の途中だった1956年5月5日に、この人の本来の議員任期が終わった。この人は、任期が終わっても裁判を続ける利益があると主張し、裁判を受ける権利を保障した憲法32条に反するとも訴えた。また、議員報酬の請求を新しく加えるために、いったん終わった審理を再開するよう求めていた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。任期が終わっても、除名で失った議員報酬などを取り戻したいという意思がある限り、元議員には裁判を続ける利益があるとした。そのため二審判決は取り消すべきだと述べた(7人の裁判官の共同意見)。
担当裁判
5,123件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.11.19 第二小法廷 決定 | 詐欺事件の上告を退けた決定 最高裁での審理中に勾留された日数のうち100日を刑期に算入した。裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.19 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.19 第二小法廷 決定 | 詐欺事件の上告を退けた決定 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の決定だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.19 第二小法廷 決定 | 詐欺事件の上告を退けた決定 最高裁での勾留日数のうち30日を刑に算入し、最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。裁判官全員一致の決定だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.19 第二小法廷 決定 | 営利誘拐などの事件の上告棄却 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情(同法411条)は見当たらないとした。裁判官全員一致の意見だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.19 第二小法廷 決定 | 窃盗・住居侵入事件の上告棄却 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとし、裁判官全員一致の決定とした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.19 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 被告人Aが最高裁の段階で拘束されていた日数のうち60日を刑期に含めた。最高裁での裁判の費用は被告人Bが負担するとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.17 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合 今回の抗告の理由は、原決定の憲法判断を争うものではないことが理由そのものから明らかだった。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告の期限切れ 期限切れのため抗告は不適法だとして却下し、抗告の費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 講金の支払いを求めた裁判の上告 法令の解釈について重要な主張が含まれているとも認めなかった。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 株券返還請求の上告を退けた例 上告の主張には、法令の解釈についての重要な主張も含まれていないとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 家屋所有権確認の上告を退けた例 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 損害賠償の上告と上告制限の特例法 上告の理由は、法令の解釈についての重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 小切手金の請求と上告の制限 法令の解釈についての重要な主張を含むものとも認められないとして、裁判官全員一致で判断した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 約束手形金請求の上告を退けた例 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 家屋明渡請求の上告を退けた例 法令の解釈についての重要な主張も含まれていないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 土地と家屋の明渡しを求めた裁判の上告 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 子の認知請求の上告を退けた例 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 家屋明渡請求の上告を退けた例 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 損害賠償請求の上告を退けた例 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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