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1960年12月7日 最高裁判所大法廷 判決

村の合併後に村長解職投票を争う利益

結果 棄却向き―

あらまし奈良県のある村の村長は、1956年10月22日の解職の賛否を問う住民投票で過半数が解職に賛成したとされ、解職された。元村長は、投票を取り仕切った村の選挙管理委員会の顔ぶれが法律に合っていなかったと主張した。そして、異議の申立てを退けた選挙管理委員会の裁決を取り消すことと、投票を無効とすることを求めて裁判を起こした。ところが裁判の途中の1957年8月、村は奈良市に吸収合併されてなくなった。
それまでの判断大阪高等裁判所は、村がなくなって村長という地位自体が存在しないため、この裁判を続ける利益はなくなったとして、訴えを却下した。
最高裁の判断

この裁判は村長の地位を取り戻すためのものだ。村が合併でなくなり、取り戻す地位がもうないので、裁判を続ける利益はないとして、元村長の上告を退けた。

投票が無効とされても、それまでに後任の村長が行った行政上の決定は無効にならない。そのため、合併の効力にも影響しない。

給料や旅費を受け取る権利、名誉の回復といった個人的な利益があっても、それを理由に、すでになくなった村長の地位の回復を認めることはできない。

裁判年月日
1960年12月7日
法廷
最高裁判所大法廷
種類
判決
事件番号
昭和33年(オ)第118号
事件名
村長解職投票無効確認請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審大阪高等裁判所1957.11.07訴えを却下した ―1957.11.07―訴えを却下した―
最高裁上告最高裁判所大法廷

昭和33年(オ)第118号

1960.12.07 判決棄却 この判決
1960.12.07判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

7件
種類裁判官概要向き
少数意見小谷 勝重

村長の地位そのものはもう取り戻せない。それでも、村の条例で決まっている給料や旅費を受け取る権利が奪われた状態が続いているなら、裁判を続ける利益はあるとして、高裁の判決を取り消すべきだとした。

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―
少数意見島 保

解職投票は裁判で無効とされない限り効力を持ち続け、給料などを受け取る権利も失われたままになる。だから、その効力をなくす判決を求める利益は残っているとして、高裁の判決を取り消すべきだとした。

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―
少数意見入江 俊郎

地位が回復できなくても、給料や旅費を受け取る権利を取り戻すには、解職の効力をなくす判決を得ることが適切で有効な手段だ。だから、裁判を続ける利益はあるとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
少数意見池田 克

この裁判は一般の住民ではなく、解職された本人が起こしたものだ。給料などを受け取る権利を害された状態が今も続いている以上、裁判を続ける利益は失われていないとした。

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―
少数意見河村 大助

村長の地位がなくなっても、地位に伴う給料などを受け取る権利を回復する利益は残る。だから多数意見には賛成できず、高裁の判決を取り消すべきだとした。

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―
少数意見高木 常七

解職の効力をなくす判決は、給料や旅費を受け取る権利を回復するための有効な手段だ。だから、村がなくなった後も裁判を続ける利益はあるとした。

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―
少数意見石坂 修一

給料や旅費を受け取る権利が害されたままの不利益な状態が続く限り、元村長には裁判を続ける利益がある。だから、高裁の判決を取り消すべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

15人
傾向名前立場向き個別意見・役割
田中 耕太郎賛成―裁判長
小谷 勝重反対―少数意見
島 保反対―少数意見
斎藤 悠輔賛成―
藤田 八郎賛成―
河村 又介賛成―
入江 俊郎反対―少数意見
池田 克反対―少数意見
垂水 克己賛成―
河村 大助反対―少数意見
下飯坂 潤夫賛成―
奥野 健一賛成―
高橋 潔賛成―
高木 常七反対―少数意見
石坂 修一反対―少数意見

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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傾向(裁判官の名前の横の色)

これまでの判決での票をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守、白に近いほど中立です。

向き(判決ごとの点)

判決の結論や、裁判官の票・意見が、どちら寄りかを示します。