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小谷 勝重

こたに かつしげ

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1960年12月23年
出身の職
弁護士前職:大阪弁護士会所属弁護士
収録判決
5,123件うち裁判長 1,036件
個別意見
81件少数意見 36・反対意見 19・補足意見 15・意見 11
大法廷
476件
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担当裁判

5,123件
判決法廷結果本人の立場
1961.06.07 大法廷 判決逮捕前の留守宅での捜索と証拠

一審で被告人と弁護人が証拠とすることに同意し、異議なく調べた捜索差押調書と鑑定書は、手続が違法かどうかにかかわらず証拠として使える。そのため高裁判決を取り消し、審理をやり直させた。

少数意見小谷勝重の意見 河村大助判事も少数意見

被疑者が留守で、行き先も帰宅時刻も分からないまま行った捜索は憲法35条に反する。こうした重大な違法で集めた証拠は、被告人が同意しても証拠にできないので、上告は退けるべきだとした。

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大法廷
判決
破棄差戻反対
1961.03.15 大法廷 判決海難審判の原因裁決と取消しの訴え

裁決は別の裁判で証拠の一つになるだけで、過失を確定させる効力はなく、別の裁判で争うことができる。

補足意見小谷勝重の意見 垂水克己判事・下飯坂潤夫判事も補足意見

審判手続の当事者でなかった造船会社には、そもそも訴えを起こす資格がないと付け加えた。また、手続に関わらせずに過失を認定するのは事実上大きな不利益になるため、手続に参加できる制度を設けるべきだと述べた。

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大法廷
判決
その他賛成
1960.12.07 大法廷 判決村の合併後に村長解職投票を争う利益

給料や旅費を受け取る権利、名誉の回復といった個人的な利益があっても、それを理由に、すでになくなった村長の地位の回復を認めることはできない。

少数意見小谷勝重の意見 島保判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見

村長の地位そのものはもう取り戻せない。それでも、村の条例で決まっている給料や旅費を受け取る権利が奪われた状態が続いているなら、裁判を続ける利益はあるとして、高裁の判決を取り消すべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1960.12.07 大法廷 判決任期満了後の議員除名取消訴訟

いったん終えた審理を再開するかどうかは裁判所が決めることだ。当事者が新しい請求を加えたいと望んでいても、必ず再開しなければならないわけではない。

少数意見小谷勝重の意見 島保判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見

任期が終わっても、除名で失った議員報酬などを取り戻したいという意思がある限り、元議員には裁判を続ける利益があるとした。そのため二審判決は取り消すべきだと述べた(7人の裁判官の共同意見)。

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大法廷
判決
棄却反対
1960.12.02 第二小法廷 判決同じ姓の候補者と会社名を書いた票

鵜原の姓を不正確に書いた票は、植田・上田という候補者がいても鵜原Fへの票と認められ、A久市の上告を退けた。

少数意見小谷勝重の意見

「a組」はA久市の職業を書いたもので、職業は名前よりも記憶違いが起きにくいから、投票した人はA久市に入れるつもりだったと見るべきだとした。この票を有効にするとA久市が0.34票多くなるので、原判決を取り消してA久市を当選人とすべきだと述べた。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1960.10.19 大法廷 判決他人の漁網の没収と上告の理由

刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴えることができる理由に当たらないとした。

反対意見小谷勝重の意見 島保判事・河村又介判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・奥野健一判事も反対意見

入江俊郎裁判官の反対意見に賛成した。

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大法廷
判決
棄却反対
1960.10.19 大法廷 判決第三者の船の没収と被告人の上告

裁判で他人の権利に口を出し、その救済を求めることは本来許されない。そのため、被告人が第三者の所有権の侵害を理由に没収の憲法違反を争うことはできない。

反対意見小谷勝重の意見 島保判事・河村又介判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・奥野健一判事も反対意見

入江俊郎裁判官の反対意見に賛成した。

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大法廷
判決
棄却反対
1960.08.12 第二小法廷 判決病気の老人による唯一の不動産の贈与

以上から、無効を主張する側の上告を退けた。

反対意見小谷勝重の意見

贈与したとされる人が病気で弱っていたこと、相続人の了解がなかったこと、贈与の書面も登記の権利証もなく、改印前の古い印鑑の証明書が使われたことなど、不自然な事情が重なっていると指摘した。贈与を認めるには、こうした事情を説明できる特別な理由の証明が必要で、二審は審理が足りないので判決を取り消して差し戻すべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1960.08.12 第二小法廷 判決妻が勝手に入れた質と質権の取得

以上から、貸主の上告を退けた。

反対意見小谷勝重の意見

夫の刑事事件を片付けるために妻子が質入れした以上、夫から代理の権限を黙って与えられていたとみるのが社会の常識で、貸主は有効に質権を得たと述べた。仮に権限がなかったとしても、貸主の落ち度は相手側が証明すべきなのに二審は逆にしており、審理をやり直させるべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1960.07.06 大法廷 決定裁判の代わりの「調停に代わる決定」

家の明渡しなどは、権利があるかどうかを争う本来の裁判の事件だ。これを調停に代わる決定で片づけたのは違憲であり、事件を地裁に差し戻した。

意見小谷勝重の意見 池田克判事・河村大助判事も意見

結論には賛成した。ただし、この法律の規定は債務関係のすべてを対象にしていると読むべきなので、規定そのものが違憲で無効だとした。

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大法廷
決定
破棄差戻賛成
1960.06.17 第二小法廷 判決建物を手放した元の持ち主への取り壊し請求

土地の所有者が土地を買う前に建物は売られていたので、損害賠償の請求も認められないとして、上告を退けた。

少数意見小谷勝重の意見 河村大助判事も少数意見

登記をしないまま建物を売った人は、そのことを第三者に主張できない。土地の所有者はその第三者にあたるので、登記の名義人である元の持ち主に取り壊しを求められるとした。河村裁判官と同じ意見で、二審の判決を取り消すべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1960.06.08 大法廷 判決衆議院解散の効力と裁判所の審査

政府は解散を有効としており、裁判所はこれを否定できないため、解散が無効であることを前提とする請求は退けるほかないとして、元議員の上告を棄却した。

意見小谷勝重の意見 河村大助判事・奥野健一判事・石坂修一判事も意見

憲法に反する解散で議員の身分を奪われた人は裁判で救済を求められ、裁判所は解散の有効・無効を審査すべきだとした。そのうえで、解散は69条の場合に限られず7条で内閣が決められ、本件では内閣の助言と承認もあったので、結論は多数意見と同じだとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
1960.04.15 第二小法廷 判決死亡していた被告人への判決の訂正

Aに裁判費用を負担させた部分と、判決の理由などのうちAに関する部分を削った。

反対意見小谷勝重の意見

被告人が判決の前に亡くなっていた以上、上告を退けた先の判決はそもそも効力がないと述べた。そのため、判決を訂正するのではなく、改めて裁判を打ち切る決定をして事件を終わらせるべきだとした。

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第二小法廷
判決
その他反対
1960.03.23 第二小法廷 決定中国語で書いた上告の理由書

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

補足意見小谷勝重の意見

外国語の書面でも、翻訳文を添えるか裁判所が翻訳すれば有効になる。本件の被告人は日本語がよく分かり、弁護人の書面もあるので翻訳しなくてよいが、日本語の分からない被告人が自分だけで外国語の書面を出したときに、翻訳も説明もせず退けるのは切り捨てにすぎ、違法になることもありうると述べた。そのうえで、翻訳の手続を定める規定を補う必要があると訴えた。

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第二小法廷
決定
棄却賛成
1960.03.09 大法廷 判決任期が終わった区議の除名取消訴訟

議員報酬などを請求する権利があることを理由に、任期が終わった人の身分回復を認めることはできない。議員の請求を退けた。

少数意見小谷勝重の意見 島保判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見

任期が終わっても、除名がなければ受け取れたはずの報酬などを取り戻すため、除名の取消しを求めて争い続ける利益はあるとした。欠席にはやむを得ない事情があったので、除名を取り消した二審の判断は正しいとした。

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大法廷
判決
その他反対
1959.12.16 大法廷 判決砂川事件・米軍駐留と憲法9条

米軍の駐留は一見して明白に違憲とはいえず、行政協定も条約の委任の範囲内だ。駐留を違憲とし、刑事特別法を無効とした一審は誤りで、判決を取り消して差し戻した。

意見小谷勝重の意見 奥野健一判事・高橋潔判事も意見

結論には賛成した。ただし、政治性が高い条約には原則として違憲審査が及ばないとする部分には反対した。違憲審査権は条約にも及び、多数意見は三権分立と法の支配を揺るがすと批判した。

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大法廷
判決
破棄差戻賛成
1959.07.24 第二小法廷 判決ひき逃げ運転手の置き去りと遺棄罪

二審が新たな事実の取調べをせずに、執行猶予付きの判決を実刑に改めても違法ではないとして、上告を退けた。

少数意見小谷勝重の意見 河村大助判事も少数意見

一審の執行猶予付き判決を二審が実刑に改めるには、二審が自ら事実を取り調べる必要がある。そうしないなら一審に差し戻すべきなので、二審判決は違法であり取り消すべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1958.05.28 大法廷 判決共謀だけで加わった人の責任

共犯者の自白は「本人の自白」とは違い、ほかの証人の話と同じ扱いになる。そのため、それだけで否認している被告人を有罪にしてもよいとし、これと異なる過去の判例を変更した。

少数意見小谷勝重の意見 真野毅判事・藤田八郎判事・小林俊三判事・河村大助判事・奥野健一判事も少数意見

6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1958.02.14 第二小法廷 判決通路の通行権と「継続」の要件

二審判決のうち通路を通ってきた側が勝った部分を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

補足意見小谷勝重の意見

異議なく通ってきただけでは「継続」に当たらないという点は多数意見と同じだ。ただ、通路を自分で開いた場合に限らず、自分のために自分の労力や費用で通路を手入れし、通り続けてきた場合も「継続」に当たると述べた。そのため、これまでの判例を変えるよう、大法廷で審理すべきだとした。

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第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1958.02.10 大法廷 決定前科を知りながら確定させた執行猶予の取消し

地裁と高裁の決定を取り消し、執行猶予の取消しの請求を退けた。

反対意見小谷勝重の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事も反対意見

田中裁判官らと共同で、多数意見は判決への不服申立ての手続と執行猶予の取消しの手続を混同していると批判した。条文にない『猶予期間中に発覚したとき』という制限を付けるのも誤りだとした。

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大法廷
決定
その他反対

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