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小谷 勝重

こたに かつしげ

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1960年12月23年
出身の職
弁護士前職:大阪弁護士会所属弁護士
収録判決
5,123件うち裁判長 1,036件
個別意見
81件少数意見 36・反対意見 19・補足意見 15・意見 11
大法廷
476件
みんなの評価
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担当裁判

5,123件
判決法廷結果本人の立場
1961.06.07 大法廷 判決逮捕前の留守宅での捜索と証拠

一審で被告人と弁護人が証拠とすることに同意し、異議なく調べた捜索差押調書と鑑定書は、手続が違法かどうかにかかわらず証拠として使える。そのため高裁判決を取り消し、審理をやり直させた。

少数意見小谷勝重の意見 河村大助判事も少数意見

被疑者が留守で、行き先も帰宅時刻も分からないまま行った捜索は憲法35条に反する。こうした重大な違法で集めた証拠は、被告人が同意しても証拠にできないので、上告は退けるべきだとした。

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大法廷
判決
破棄差戻反対
1960.12.07 大法廷 判決村の合併後に村長解職投票を争う利益

給料や旅費を受け取る権利、名誉の回復といった個人的な利益があっても、それを理由に、すでになくなった村長の地位の回復を認めることはできない。

少数意見小谷勝重の意見 島保判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見

村長の地位そのものはもう取り戻せない。それでも、村の条例で決まっている給料や旅費を受け取る権利が奪われた状態が続いているなら、裁判を続ける利益はあるとして、高裁の判決を取り消すべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1960.12.07 大法廷 判決任期満了後の議員除名取消訴訟

いったん終えた審理を再開するかどうかは裁判所が決めることだ。当事者が新しい請求を加えたいと望んでいても、必ず再開しなければならないわけではない。

少数意見小谷勝重の意見 島保判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見

任期が終わっても、除名で失った議員報酬などを取り戻したいという意思がある限り、元議員には裁判を続ける利益があるとした。そのため二審判決は取り消すべきだと述べた(7人の裁判官の共同意見)。

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大法廷
判決
棄却反対
1960.12.02 第二小法廷 判決同じ姓の候補者と会社名を書いた票

鵜原の姓を不正確に書いた票は、植田・上田という候補者がいても鵜原Fへの票と認められ、A久市の上告を退けた。

少数意見小谷勝重の意見

「a組」はA久市の職業を書いたもので、職業は名前よりも記憶違いが起きにくいから、投票した人はA久市に入れるつもりだったと見るべきだとした。この票を有効にするとA久市が0.34票多くなるので、原判決を取り消してA久市を当選人とすべきだと述べた。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1960.10.19 大法廷 判決他人の漁網の没収と上告の理由

刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴えることができる理由に当たらないとした。

反対意見小谷勝重の意見 島保判事・河村又介判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・奥野健一判事も反対意見

入江俊郎裁判官の反対意見に賛成した。

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大法廷
判決
棄却反対
1960.10.19 大法廷 判決第三者の船の没収と被告人の上告

裁判で他人の権利に口を出し、その救済を求めることは本来許されない。そのため、被告人が第三者の所有権の侵害を理由に没収の憲法違反を争うことはできない。

反対意見小谷勝重の意見 島保判事・河村又介判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・奥野健一判事も反対意見

入江俊郎裁判官の反対意見に賛成した。

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大法廷
判決
棄却反対
1960.08.12 第二小法廷 判決病気の老人による唯一の不動産の贈与

以上から、無効を主張する側の上告を退けた。

反対意見小谷勝重の意見

贈与したとされる人が病気で弱っていたこと、相続人の了解がなかったこと、贈与の書面も登記の権利証もなく、改印前の古い印鑑の証明書が使われたことなど、不自然な事情が重なっていると指摘した。贈与を認めるには、こうした事情を説明できる特別な理由の証明が必要で、二審は審理が足りないので判決を取り消して差し戻すべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1960.08.12 第二小法廷 判決妻が勝手に入れた質と質権の取得

以上から、貸主の上告を退けた。

反対意見小谷勝重の意見

夫の刑事事件を片付けるために妻子が質入れした以上、夫から代理の権限を黙って与えられていたとみるのが社会の常識で、貸主は有効に質権を得たと述べた。仮に権限がなかったとしても、貸主の落ち度は相手側が証明すべきなのに二審は逆にしており、審理をやり直させるべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1960.06.17 第二小法廷 判決建物を手放した元の持ち主への取り壊し請求

土地の所有者が土地を買う前に建物は売られていたので、損害賠償の請求も認められないとして、上告を退けた。

少数意見小谷勝重の意見 河村大助判事も少数意見

登記をしないまま建物を売った人は、そのことを第三者に主張できない。土地の所有者はその第三者にあたるので、登記の名義人である元の持ち主に取り壊しを求められるとした。河村裁判官と同じ意見で、二審の判決を取り消すべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1960.04.15 第二小法廷 判決死亡していた被告人への判決の訂正

Aに裁判費用を負担させた部分と、判決の理由などのうちAに関する部分を削った。

反対意見小谷勝重の意見

被告人が判決の前に亡くなっていた以上、上告を退けた先の判決はそもそも効力がないと述べた。そのため、判決を訂正するのではなく、改めて裁判を打ち切る決定をして事件を終わらせるべきだとした。

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第二小法廷
判決
その他反対
1960.03.09 大法廷 判決任期が終わった区議の除名取消訴訟

議員報酬などを請求する権利があることを理由に、任期が終わった人の身分回復を認めることはできない。議員の請求を退けた。

少数意見小谷勝重の意見 島保判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見

任期が終わっても、除名がなければ受け取れたはずの報酬などを取り戻すため、除名の取消しを求めて争い続ける利益はあるとした。欠席にはやむを得ない事情があったので、除名を取り消した二審の判断は正しいとした。

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大法廷
判決
その他反対
1959.07.24 第二小法廷 判決ひき逃げ運転手の置き去りと遺棄罪

二審が新たな事実の取調べをせずに、執行猶予付きの判決を実刑に改めても違法ではないとして、上告を退けた。

少数意見小谷勝重の意見 河村大助判事も少数意見

一審の執行猶予付き判決を二審が実刑に改めるには、二審が自ら事実を取り調べる必要がある。そうしないなら一審に差し戻すべきなので、二審判決は違法であり取り消すべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1958.05.28 大法廷 判決共謀だけで加わった人の責任

共犯者の自白は「本人の自白」とは違い、ほかの証人の話と同じ扱いになる。そのため、それだけで否認している被告人を有罪にしてもよいとし、これと異なる過去の判例を変更した。

少数意見小谷勝重の意見 真野毅判事・藤田八郎判事・小林俊三判事・河村大助判事・奥野健一判事も少数意見

6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1958.02.10 大法廷 決定前科を知りながら確定させた執行猶予の取消し

地裁と高裁の決定を取り消し、執行猶予の取消しの請求を退けた。

反対意見小谷勝重の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事も反対意見

田中裁判官らと共同で、多数意見は判決への不服申立ての手続と執行猶予の取消しの手続を混同していると批判した。条文にない『猶予期間中に発覚したとき』という制限を付けるのも誤りだとした。

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大法廷
決定
その他反対
1957.09.27 第二小法廷 判決「妾」の斡旋と売春させる契約

本件は金銭と性交の結びつきが露骨で、関係が切れれば新しい男性を探す前提だったので不特定性がある。有罪の結論は正しく、上告を退けた。

少数意見小谷勝重の意見 河村大助判事も少数意見

妾の関係は特定の二人の私生活で、不特定の人を相手にする売春のような社会への害はないので、勅令でいう「売淫」にはあたらないとした。本件、特にAの件は実際に妾の関係が成立して続いており、二審判決は法律の解釈を誤っているから取り消すべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1957.09.13 第二小法廷 判決「分け地」の慣習と入会権

「分け地」を区別しないまま山林全体に入会権を認めた二審の判決は法律の解釈を誤っているとして取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

少数意見小谷勝重の意見

「分け地」の持ち分を譲り受けても、集落の住民にならない限り使う権利は得られないという慣習があり、利益が不平等になるのは住民どうしの間にとどまるため、「分け地」が入会権から外れた別の権利になったとはいえないと述べた。そのため、山林全体に一つの入会権を認めた二審の判断に誤りはないとした。

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第二小法廷
判決
破棄差戻反対
1957.09.06 第二小法廷 判決無許可の学校校舎使用と建造物侵入

二審が罰金を懲役に改めた点を憲法違反とする主張は、昭和31年7月18日の大法廷判決の趣旨に照らして採用できないとして、上告を退けた。

少数意見小谷勝重の意見 河村大助判事も少数意見

二審は書面を調べただけで、自ら事実を取り調べないまま一審の罰金を懲役に改めた。罰金を懲役に改めるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1957.07.17 大法廷 決定「私選弁護人は頼まない」と国選弁護人

弁護人なしでは審理できない事件での選任は刑事訴訟法上の問題にすぎず、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

少数意見小谷勝重の意見 小林俊三判事・池田克判事も少数意見

「私選弁護人は頼まない」という回答は、国選弁護人を付けてほしいという理由付きの請求と読むべきだとした。控訴の理由を書いた書面の提出期限が過ぎてから国選弁護人を選んだ二審の対応は憲法と法律に違反するので、事件を差し戻すべきだと述べた。

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大法廷
決定
棄却反対
1957.06.19 大法廷 判決国選弁護人の選任の遅れと控訴の書面

このような経緯から、高裁の手続は憲法37条3項や刑事訴訟法36条に反するとはいえないとして、上告を退けた。

少数意見小谷勝重の意見 河村又介判事・池田克判事・河村大助判事・奥野健一判事も少数意見

選任の遅れは被告人の責任ではないので、弁護人の求めがなくても裁判所が自分から期限を変えるべきだったと述べた。被告人の書面をもとに弁論するだけでは弁護人がいないのと同じであり、憲法違反として高裁の判決を取り消すべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1957.06.05 大法廷 判決賃料を受け取らない家主と契約解除

家主は一審から契約の解除を主張し契約の存在を否定していたので、借主に支払いの遅れの責任はなく、解除は無効だとして家主の上告を退けた。

少数意見小谷勝重の意見 藤田八郎判事・池田克判事・河村大助判事・下飯坂潤夫判事も少数意見

受け取りを拒む意思がどれほど強くても相手が将来考えを変える可能性はあり、口頭の提供を不要とするのは民法の規定を空文にすると述べた(池田克裁判官と共同の意見)。この件は、口頭の提供があったと見るか、解除権の濫用として判断すべきで、原判決は法律の解釈を誤っており破棄すべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対

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傾向(裁判官の名前の横の色)

これまでの判決での票をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守、白に近いほど中立です。