中野 晴行

夫婦同姓の規定は憲法に反せず、姓を決めるまでの間の証明手段を作るかは国会の判断に任されているとして、慰謝料の請求を認めなかった。

夫婦同姓の民法750条は合憲で、姓を決めるまでの暫定的な婚姻の証明方法をどうするかは国会の裁量の範囲だとして、賠償請求を退けた。

年度の支出総額が交付額を超えた分を差し引いた約32万円の返還を議員団に求めるよう区長に命じた。延滞金・重加算金の請求は根拠がないとして退けた。

この現物出資は特例の対象になるとして、処分の大部分を取り消した。特例と関係のない増額分にかかる加算税19万1000円分だけは取消しを認めなかった。

このため税額を増やした処分と更正の請求を退けた処分をほぼ取り消した。ただし、この論点と関係のない加算税19万1000円分の取消しを求めた部分は退けた。

制限をなくせば養成施設と資格者が急増し、視覚障害者の仕事を圧迫するおそれがあり、国会の判断は著しく不合理ではない。

そのうえで税額を計算し直し、2013年分は処分を全部取り消し、2012年分と2014年分は処分の一部を取り消した。

審査会での説明の誤りなど、ほかの主張も取消しの理由にはならないとして、許可は適法と判断し、請求を退けた。

大臣はこの関与の事実を見落として不正と判断しており、重要な事実の基礎を欠くので、処分は違法だとして取り消した。

市は障害の程度を調べないまま打ち切ったので違法で過失があるとし、2か月分の加算3万5060円の賠償を命じた。慰謝料と都への請求は認めなかった。

救護義務違反はなく、免許の取消しは違法なので取り消した。安全運転義務の違反はあったが、その点数だけでは免許を取り消せないとした。

通知書には法律の解釈と、発酵が確認できなかったという理由が書かれており、理由の示し方にも問題はないとした。

そのため、訴えを続ける利益はなくなったとして、中身を判断せずに訴えを却下した。

17万円は生活費不足を補う借入れで、例外にも当たらず収入にあたる。申告しなかったのは不正受給だとした。