裁判長
都営住宅の使用権と住民訴訟
- どんな裁判
- 清瀬市は都知事の許可を受け、都営住宅の1階部分を使用料免除で学童クラブとして使っていたが、許可の条件に反して障害者施設などとして別の団体に使わせていた。都の請求を受けて、市は使用料に当たる損害金約815万円を都に支払った。市の住民は、市長が建物を使う権利の管理を怠って市に損害を与えたとして、市に代わって市長に同じ額の賠償を求める住民訴訟を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
北澤 晶
裁判官（札幌高等裁判所）
- 収録判決
- 45件うち裁判長 4件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
週刊誌のセクハラ報道と社長の不出廷
- どんな裁判
- 週刊誌が、化粧品会社の社長について、女性社員を連日昼食に連れ出し、採用や昇進、ボーナスも社長の好みで決めているなどとする記事を載せ、新聞や電車内にも広告を出した。会社と社長は、名誉を傷つけられたとして、出版社、編集長、記者に合計10億円の賠償を求めた。あわせて、新聞6紙とその週刊誌に謝罪広告を載せることも求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
議会が否決した費用への予算流用
- どんな裁判
- 武蔵村山市の市長は、特定の医療法人の総合病院を誘致するための費用を予算に計上したが、市議会は平成13年度予算から全額削除し、平成14年1月の補正予算案も否決した。市長は担当職員に予算の流用を指示して費用を捻出し、体育館などの解体工事と市道の整備工事の契約を結んで、代金計1344万円を支払った。市の住民らは、議会の判断を無視した違法な支出だとして住民監査請求をしたが、監査委員の合議は整わなかった。そこで住民らは市に代わり、市長に対し、1344万円と遅延損害金を市へ支払うよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
45件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1980.02.25 東京地裁 | 帽子製造業者の経費の推計課税 近接する税務署管内で規模がほぼ同じ同業者の平均から外注費と人件費の合計を出す方法は、同業者の選び方に恣意がなく、合理的だとした。 | — | 賛成 |
| 1979.12.20 東京地裁 | 市道のフェンスと住民訴訟 金網のフェンスの有無で敷地の財産価値は変わらない。住民が不便でも除去しないことは道路行政の問題で、維持費がかかるとしても同じだ。 | — | 賛成 |
| 1979.08.21 東京地裁 | 川の上の工作物と代執行費用 着手時に撤去は完了せず、下流への危険や下水道工事への支障もあり権力の濫用ではない。ふたの所有者も本人と認め、請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 1979.07.17 東京地裁 | 都市計画道路の収用手続開始の告示 手続開始の告示は、保留されていた事業認定の効果を生じさせるだけで、取消訴訟の対象にならないとした。後の収用裁決などを争えるので権利保護にも欠けない。 | — | 賛成 |
| 1979.01.23 東京地裁 | 中国国籍の取得と日本国籍の喪失 中国側に中国籍の者と扱われていても、帰国を望み手続もしていない以上、本人の申請とは推認できず、国の立証不足とした。 | — | 賛成 |
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