北澤 晶

1人は、高齢で体の不自由な両親の介護に本人が欠かせないのに東京へ配転され、権利の濫用で違法とし、慰謝料を150万円に増やした。

処分理由は違反設計と計算書の偽装であり、理由の不備や差し替えの主張は前提が誤りだとした。控訴を退け、登録取消しも維持した。

月100時間以上の残業が続かないと発症しないとの医師の見解は専門検討会の報告書と異なり採用せず、休息時間の計算も持ち帰り仕事を除いており不当とした。

中国産花こう岩に最も安い国産石の評点項目を当てたこと自体は誤りでなく、人造石の基準の適用や、施工方法を理由とする減額は認めなかった。

解約の確認のやり取りにも不適切な点はなく、支店を飛び出した後の自殺を防ぐ措置も採れなかったとして、賠償を認めず控訴を退けた。

勤務条件の決まり方が違う私立学校の先生との扱いの差は不合理ではない。ただし付言で、教員定数を増やす努力と実りある教育改革の必要性を述べた。

企業の安全配慮義務違反の責任は時効で消滅し、時効の主張も権利の濫用ではないとした。日中共同声明で裁判で請求する権利も失われたとした。

市が土地を取得し無償で使わせる行為は特定の宗教を助けるもので、憲法20条3項が禁じる宗教的活動にあたり、政教分離の原則に反するとした。

病原体は短期間で死滅するとされ、即日の覆土で飛散のおそれも少なく、周辺住民に健康被害が生じる高度の可能性はないと判断した。

健康診断などの情報だけで判断し、主治医に病状の経過や意見を聞かないまま研修に参加させた点に、会社の過失があるとした。

OBCはJRと密接な関係にあったが、譲渡の当事者ではなく、共謀したとは認められないとし、住民らの控訴を退けた。

違反者が自分で書いた供述の部分も訴訟に関する書類にあたるとし、その部分が憲法などに違反するかは判断せずに控訴を退けた。

公告から漏れた管理中の財産が見つかれば、知事が改めて返還手続をすべきだ。返還決定は不利益を与えないので、争う利益はない。

一審判決と続行命令を取り消し、公社を相手として審理をやり直すよう、事件を札幌地方裁判所に差し戻した。

機能回復に必要な費用であれば、装置の事故当時の価値を超えても違法ではない。全額の負担を命じても裁量の逸脱はなく、憲法29条の趣旨にも反しない。

貸付金が帳簿どおりなら破産時の配当率は約24パーセントになるのに、Ａは価値ゼロとする根拠を示さなかったため、比較ができないとした。

建物を直接かつ排他的に支配する権限を与える法令がなく、許可を取り消されうる制約もあるため、地上権などに準ずる権利に当たらないとした。

賠償は会社に110万円、社長に60万円のみとし、社長の不出廷も金額の算定で考慮した。謝罪広告は不要とし、裁判の費用は全額会社と社長の負担とした。

ただし、議会が否決した使い道に充てる流用は、目節の間でも議会の議決権を侵害して違法で、それに基づく契約や支払も違法だ。

弁護士の起こした訴えは、確認を求める利益がない、請求の根拠が不明、代理人は元の裁判の当事者でないなどとして、中身を判断せず退けた。