北澤 晶

法律の期限を守らず、請求から235日目にようやく決定した経緯から、提訴は権利の実現に必要だったとして、訴訟費用は外務大臣側の負担とした。

税理士は会社に賠償責任を負っていたと認め、自己負担分の30万円を差し引いた約405万円の保険金を支払うよう保険会社に命じた。

市長は部下の違法を止めなかった落ち度が証明されず、支出命令者と収入役は履行済みの契約の代金を払うしかなかった。協会も代金の受領は正当で、いずれも責任を負わないとした。

メーカーは内容を事前に指示せず、負担額の決定後に会社が企画し、予算と実績も対応していなかったため、共同の交際行為とは認めなかった。

収用面積、1平方メートル当たり1万4300円の評価、耕作者の賃借権の割合3割はいずれも相当だとして、裁決の変更と差額の請求を退けた。

新聞社からの補助金や奨励金は値引きではなく収入にあたる。裁決も実質的な審査を経ており、推計への不満は裁決自体の欠陥の主張にならない。

賠償請求は、先の監査請求と差止め訴訟の延長として手続上は適法とした。ただし1982年度分は監査請求の期限切れ等で、中身を判断せず退けた。

訴えは不適法だとして、料金プール制の当否を判断せずに門前払いにした。利用者の立場を守るべきだとの主張も退けた。

先の女性とＡの内縁は、解消を疑わせる事情はあるがＡの死亡まで実体を失っておらず、訴えた女性は配偶者にあたらないとして請求を退けた。

決定は要綱に違反するが、要綱は内部の指針で法規ではなく直ちに違法とはならない。一事業で申請しても額は同じと推認され、平等違反もなく、返還請求を退けた。

会社が不正を不問にして懲戒解雇する権利を放棄したという元従業員の主張は、確かな証拠がないとして退け、退職金は発生しないとした。

賃借権は譲渡が制限され、会社には墓地経営の許可もほぼ望めず換金も疑わしい。寄附が滞納の原因との証明も不十分で、処分を取り消した。

規則改正のきっかけとなった事件の銃はほとんどが模造品や改造品で、年代で区切る理由にならず、危害予防が必要なら法律の改正で対処すべきだとした。

青色申告の処分を争う裁判で、通知書に書かれていない理由を税務当局が後から主張することは原則許されず、利息117万円の経費否認の主張は認めない。

実際の代金と契約書の金額の割合は土地ごとに異なり、税務当局の推計は不合理とした。残りは時期ごとの判明した最低坪単価で代金を認定した。

昭和33年以前の無償使用を借地権扱いにする措置は二重課税を避けるためのもので、贈与税が課されていない本件に適用しなくても違法ではない。

相当額は計180万円で、超える5820万円は経費にできない。倍率75〜150は異常に高く、利益の分配の性質が強いとして、会社の請求を退けた。

専門的な判断を要し全国で大量に出る決定を公正かつ統一的に運用するため、二段階の審査を求めることには合理性がある。

役員の住まいの借主は役員個人で、会社の家賃負担は臨時的な利益の提供だ。2か月だけ増やした給与の増額分も臨時の給与で、ともに役員賞与として経費にできない。

道路ごとの価格を基に評価して清算金を出す方法は合理的で、道路であることによる減額も単価も不当ではなく、金額に誤りはない。