森脇 江津子

車止めは固定式ではなく、担架で運ばれたのも約100mにとどまった。国に救急搬送への配慮を米側へ申し入れる義務があったとも認めなかった。

「船舶」該当性は法令の解釈から認められ、税務当局の見解と示されていない民間書籍の記載があっても、期限内に納めなかった正当な理由はない。

監査の経緯から、議員は書面の記載で処分の基礎となる事実と法令を知ることができ、根拠法令の記載がなくても理由の提示は違法でない。

一審判決後に議会が追認の議決や同意をしたので、仮に問題があっても治ったといえる。防音補助事業の公益性も認めた。

この裁判は当事者間の具体的な権利義務や法律関係をめぐる争いではなく、裁判所が扱える争いに当たらないため、選挙停止の申立ても不適法だ。

提訴は入植から20年以上後で、権利は民法の期間制限で消滅した。例外を認めるべき特別の事情もないとした。

処置をすれば死亡を避けられたとまでは言えないが、生存の相当程度の可能性を奪ったとして、法人に子1人あたり170万円の賠償を命じ、残りの請求を退けた。

振動・粉塵と地価下落の賠償は認めなかった一方、工事が原因とみた住宅3軒のひび割れの補修費と弁護士費用の一部は、事業者全社が連帯して払うよう命じた。