鈴木 秀行

条件は、複製は1部のみ、再複製とモザイク除去の禁止、被告人らへの交付の禁止、事務所内での再生、弁護終了後の破壊などとした。

供述した人を守るためにも、条件を付けた上で写しを取るのを認めるのが相当だと判断した。

将来の減収は働く力の10%減が67歳まで続くとして計算し、利息分の差し引きは年5%の複利(ライプニッツ方式)によった。

胃の穴と死亡の因果関係は認めなかったが、慰謝料1600万円などを認め、妻に約888万円、子3人に各約296万円の支払いを命じた。

途中退席は命令違反に当たらず、裁判書類の印刷等への減給も重すぎて無効とした。減給分と手当の差額の支払いを命じ、慰謝料は認めなかった。

警察本部長が捜査用パソコンを配備しなかった点は予算の制約などから不法行為とは言いにくく、署長らの管理義務違反も証拠がないとして、責任を認めなかった。

映像会社は予算が未定だと聞き、金額も多額なのに団体に意思確認をしておらず、Aに権限がないと知っていたか知り得たといえる。

税額を減らす更正をするかは、まず行政が判断すべきことで裁判所は介入できないとして、更正を命じるよう求めた訴えは不適法として却下した。

会派が責任を持って経理する前提で、議員個人の調査研究の経費に充てて配ることは許され、使途の資料が出ないことだけでは直ちに違法といえないとした。

背景に会社の長年の安全軽視があると厳しく非難する一方、事故は会社組織の活動の中で起きたもので、個人に過度に重い刑を科すのは実態に合わないとした。

無抵抗の被害者への執拗な攻撃、放置、口裏合わせから責任は甚だ重く、反省や若さなど有利な事情を考えても実刑が相当とした。

右折開始は相手の車が見える位置に来る20秒以上前で、確認しても事故は避けられなかった。切り返しがない前提の検察官の別の主張も退けた。

亡くなったのは1人でも、落ち度のない一家全員を殺そうとした身勝手な動機、残虐な手口、重い結果などから、死刑を選ぶほかないとした。

所得が誰のものかは名義でなく実質で決まるとし、代表者個人名義の貸付けや借名口座の取引は会社のものと認めた。詐欺被害3億円を損失とする主張も退けた。

処分の通知が公告より後に届いたのは違法になり得るが、農家は計画書を閲覧して内容を知っており、通知が届いた時点で欠陥は解消された。

出席者が分かる部分の非開示は、職員、他の公務員、民間人のいずれも違法とした。出席は公務への関与で、私生活の侵害や行政への具体的な支障は示されなかった。

主任以上に誰を就けるかは会社の裁量であり、昇任や同額の手当の支給を命じるのは人事権の侵害や給与規定違反で、違法だとした。