細野 高広

法定署名数に匹敵する偽造の依頼や「86万いかんかったらタダの紙切れ」等の発言から、リコールを成立させる目的を認めた一審に誤りはないとした。

一審後に反省が深まり、ホストの1800万円の賠償や店長の1140万円の賠償予定が示されたため、一審の刑は重すぎるに至ったとした。

直後に現場近くを走り去って住人に追われ、車で離れた事実も重視し、住人の見間違いの可能性は低いとした。

退職が決まった頃に私物のUSBへ保存した行為は社内規則に反する持ち出しに当たり、移籍先での評価を上げる目的で漏らしたもので、不正な目的があったと認めた。

一方で、罪を認めて反省し、損害を賠償する意向を示していること、前科がないことを考え、社会の中で立ち直る機会を与えるとした。

被告人は機械警備を頼み、知人に倉庫の見回りも頼んでいた。これは覚醒剤が見つかる危険を高める行動で、中身を知っていたなら不自然だとした。

強い殺意による残忍な犯行で刑事責任は極めて重いが、計画性が高くなく、知的障害の影響があり、自首もしたことから、死刑ではなく無期懲役とした。

受け取ったお金は債務超過だった自社の運転資金に使っていたことなどから、自分と部長の利益を図る目的も、部長と組んでいたことも認めた。

税額決定が取り消されない以上、返金は求められない。年明けの写真で畑の外見がなく、雑種地との認定も違法とはいえず、賠償も認めなかった。

いびきを眠りと即断したのは不適切だが、直ちに病院へ運んでも救命できた可能性が高いとはいえず、死亡との因果関係を認めず、両親の請求を退けた。

発行会社らに、遺族へ慰謝料と弁護士費用の合計660万円と遅延損害金の支払い、週刊文春への謝罪広告の1回掲載を命じ、残りの請求は退けた。

許可制度の目的は公安と競輪運営の面の審査で、地元自治体の個別の利益を守る趣旨はなく、地方自治法や憲法、外国の例も根拠にならないとした。

業者の参与や大学教授の氏名、委員ごとの旅費や日当は、特定の個人が分かる情報で、公開の公益上の必要もないとして、非公開を認めた。

規則を改廃でき予算案にも関わる3人は議会の議決を理由に免責されず、市へ各自約670万円を賠償する義務を負う。