篠原 幾馬

本件の輸出取引では、船積みの時点で収益が実現した。船荷証券を銀行に渡す日を基準にすると、実質的には代金の回収を基準にすることになり、会社の都合で時期を動かせるため合理的でない。こう判断して控訴を退けた。

仕事の進め方は本人の工夫に任されていて、指揮命令を受けて働く関係とはいえない。契約は期間付きの準委任で、最後の更新で打ち切りに同意していたので、期間満了で終わった。

入浴は生活に欠かせない行動で、職員に落ち度もない。仕事中の事故の後遺症が転倒の原因であり、公務との因果関係が認められると判断した。

審決に判断漏れや手続の誤りはなく、取引先に知らせることなどを命じた部分も不可能を強いる内容ではないとして、請求を退けた。

会社は確定申告書も確定した決算書も作っておらず、減価償却費を決算で経費として処理していない。そのため、税務当局が自分から経費に入れる必要はないとし、控訴を退けた。

委員会が示した広告の文面は、事実を客観的に示すにとどまり、受け入れた勧告以上に不利になることを認めさせるものではないので、従わない会社は責任を免れないとした。

審決に違反しても過料を科さないとする97条ただし書は、確定した審決の違反を指す（その場合は刑罰の対象になる）。まだ確定していない審決の違反には過料を科せるとした。

憲法39条が禁じるのは同じ犯罪で重ねて刑罰の責任を問うことだ。過料の後に起訴しても違反しないとして、免訴判決を破棄し、簡易裁判所に差し戻した。

双方の資産や生活状況、婚姻破綻の経過などを総合し、財産分与の額は20万円が相当だとして、控訴を退けた。