主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1985.12.20 大阪高裁
- どんな裁判
- アメリカの衣料品会社は、日本の株式会社トロイと契約を結び、社名や商標を日本で使うことを許していた。トロイ社は「トロイ・ブロス」「サン・フエア」「キヤスタウエイ」の商標を自分の名義で登録し、パイプの図柄のマークは同社の取締役Aの名義で登録していた。米国の会社は契約を解除し、これらの商標の登録名義を自社に移すことと、トロイ社が商標を使うのをやめることを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1983.04.22 京都地裁
- どんな裁判
- 貸金業者は、1965年分と1966年分の所得税を申告しておらず、税務当局から所得税の決定と重加算税の処分を受けた。貸金業者は借主に日歩20銭の高い利率で貸し付け、元利合計額の約束手形を受け取り、新しい手形と引き換えに現金を渡して古い手形を決済させることを繰り返していた。貸金業者は、これは返済期限の延期にすぎず利息は受け取っていないうえ、後の裁判上の和解で利息制限法の上限を超える利息は無効と確認されたと主張して、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1982.12.17 京都地裁
- どんな裁判
- 映画の製作や不動産の売買などを営む会社が、京都市内の土地建物を売った利益について、期限内に別の資産を買えば課税を先送りできる特例を使い、大津市の市街化区域内の農地3区画を期限の1976年9月30日までに取得したと申告した。しかし、うち2区画は期限までに農地法の許可も届出もなかったため、税務署側は特例を認めず、法人税を増額し過少申告加算税も課した。会社は、代金の一部支払いや引渡しなどで経済的には取得していた、遅れはやむを得ない事情によるものだと主張し、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
26件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1975.08.05 仙台高裁 第一民事部 | 競売の最高値の買い手の地位の譲渡 譲渡が関係者の利益や手続の公正を害する特別な事情がなければ、譲り受けた人を買い手と定めるべきだとした。その事情を調べなかった原決定を取り消し、地方裁判所に差し戻した。 | 仙台高裁 第一民事部
| — | 賛成 |
| 1974.11.28 大阪高裁 | 確定判決後の農地買収のやり直し 確定判決とその執行で、買収を前提に作られた権利関係は崩れた。後から書面を交付しても元に戻すことはできず、その買収は無効だ。 | 大阪高裁
| — | 賛成 |
| 1974.04.24 仙台高裁 第一民事部 | 出稼ぎ先の不在者投票と使者の確認 依頼状がなく請求書も同じ筆跡で、電話では相手を確かめにくいため、受け付けの拒否は適法とし、選挙無効などの請求をすべて退けた。 | 仙台高裁 第一民事部
| — | 賛成 |
| 1973.01.24 仙台高裁 第一民事部 | 不動産仲介契約の成立時期と報酬 交渉や契約に関わっていないことなど貢献の度合いを考え、報酬は上限62万8000円のほぼ3分の1の21万円とし、一審判決を変更した。 | 仙台高裁 第一民事部
| — | 賛成 |
| 1972.06.29 仙台高裁 第一民事部 | 組合の同意がない解雇の効力 協約が失効しても、組合の同意なしに解雇されない地位は労働契約の内容として続くので、協議もない二度目の解雇も無効だ。銀行の控訴を退けた。 | 仙台高裁 第一民事部
| — | 賛成 |
| 1971.03.04 仙台高裁 第一民事部 | 仮差押え前に振り出した小切手と工事代金 命令が届く前の小切手振出しは自由にでき、その現金化は仮差押えに反しない。元請会社は支払いを差し止められた後に弁済した者に当たらない。 | 仙台高裁 第一民事部
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。