西尾 信員

市長による新アリーナ契約の解除を止めることが主な目的だったとしても不当ではない。審議の時間もあり、再審議も経ているので、議会の裁量の乱用はない。

2回目の告訴は、警察が示した資料を社内の技術者が検討したうえで行ったもので、根拠があったとした。後に無罪になったことだけで、告訴が違法になるわけではないとした。

作業時間や能力で額を変えていることや、会計上「労務費」とされていることは結論を変えず、雇用契約のあるA型の賃金とも同じには扱えない。

同業の会社の利益には記事と関係のない分も含まれ、記事の閲覧数も少ないことなどから、損害は推定利益1111万円の5%にあたる55万円にとどめた。

共有の履歴を調べるサイトの記録も、最後に観測された時刻が問題の送信時刻より前なので、結論は変わらないとした。

東レは明細書に塩酸塩などの塩の形も書いていたのに、特許の範囲には入れなかった。そのため、実質的に同じものとして特許の範囲を広げることもできない。

特許に利害関係のある人は別に特許無効審判で争えるため、手続の保障を欠くという問題は生じないとした。決定自体に違法があるかは判断しなかった。

損害賠償を求めるには情報が必要で、転居もありうるためメールアドレスも必要だとして、氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。

エラーメッセージやバグ、開発者名が同じでまねた形跡はあるが、プログラムも決まりきった処理にすぎず創作性がないとして、請求をすべて退けた。

雑誌の知名度は長い歴史とNPO法人などの発行で築かれたもので、商標を持つ一人のものではない。その一人が商標権でNPO法人を締め出すのは権利の濫用だとして、請求を退けた。

相手の製品で金属の袋を覆う外側フィルムの内側のすき間は、使うときにも他の部屋とつながらない。そのため、液を保存できる「室」には当たらないとした。

協会が当初新会社名義の申請を許可しなかったのには正当な理由があり、訴えたことも不当ではないので、出版社の賠償請求は退けた。

以前からある樹脂や文献、中国の製品から簡単に思いつけたとはいえず、測定方法の記載も十分に明確だとして、特許を無効にすべき理由はないとした。

メーカーの商品はよく売れているが、「0.01」や「0.02」の数字だけで自社商品の目印として広く知られているとは認められない。不正競争も成り立たず、請求をすべて退けた。

発言は「申立書の記載やデモだけでは完成とは判断できない」という意見にすぎず、嘘の事実を広めたとはいえないとした。

スイス国旗に似ているだけだという輸入会社の主張などは退け、販売などの差止めと商品の廃棄の請求をすべて認めた。

化学会社の方法では、アルギニンは発酵の段階で栄養用の培養液として加わるだけなので、特許の範囲に入らない。特許が無効かどうかは判断せずに、請求をすべて退けた。

契約期間中の使用料はすでに支払済みで、それより多いとは認められない。特許の持分を移す約束もなかった。