岡田 信

被害者の衰弱を把握できる立場で危険な暴行に及んだ以上、死ぬかもしれないと認識しており、殺意があったと判断した。

妹の家の近くで隠れて妻を注視し撮影した行為は、恋愛感情などを満たす目的のストーカー行為と認め、一審判決を破棄して懲役8月とした。

現金は組織が密輸入と密輸出を繰り返す循環の一部で組織の関係者のものと認め、再犯防止などの点から全額没収も相当とした。

書面の混乱ぶりなどから、数値が高めに出る車線変更中の車を誤って測った可能性を否定できないとした。

当時は法令の義務もなく、危険なカーブを個別に選んで整備する鉄道会社もなかった。会社の安全対策は期待水準に及ばないが、個人の責任は別だとした。

危険な行為で責任は軽くないが、責められ続けた経緯、軽いけが、自首、反省、兄の監督誓約などを考慮した。

動機は身勝手で、強い殺意による残忍な犯行で7人が亡くなった結果は格別に重大だとして、有利な事情を最大限考えても死刑とした。

夫婦の「自分たちの信号は青」との供述は目撃者と合わず、変遷もあり信用できない。運転者の見落としの自白も、赤信号を見たという内容ではない。

警察署への銃撃は無罪とした。指示したとする配下の証言は信用しきれず、配下が独断で実行した疑いが残るとした。

取調べ記録についても、暴行や脅迫を受けたなどの主張が抽象的で必要性を認められない。ビデオテープ等は、録画の実態からして存在しないことが明らかだ。

現場近くで見た男だとする目撃証言は、約1年10か月後の特定で根拠が弱く、写真台帳にも問題があり採用しなかった。

非開示部分は弁護人らの主張と関係しないことが明らかであり、請求には理由がないと判断した。

かんだのは2人が示し合わせた暴行への対応で、双方のけがの程度や受けた危険に大差なく、防衛として行き過ぎではないとした。

電話交換機の破壊が本来の目的で殺意の程度は高くなく、店の防火体制の不備も結果に影響したなどとして、死刑は選ばなかった。

捜査官はAの供述状況などを報告したにすぎず、放火の話し合いという事実の有無を自ら体験して述べたものではないとした。

エレベーターは建物と一体で分離が難しく、各戸へ行くための日常の設備なので建物の一部であり、住居への放火罪が成立するとした。

依頼者の指示に従った機械的な連絡役で、事件に利害も薄く、共謀は認められないとした。

ただ、返送を不許可処分と判断した別の裁判の判決が1983年10月3日に届いた時点で支障はなくなり、1週間以内に提訴しなかったので不適法とした。

3年の時効で昭和54年6月18日以前の分は消滅した。営業上の実害は認められず、他社からの使用料を参考に年20万円、計70万円の賠償を認めた。