次田 和明

原則不開示とする文化庁の通知は知事が従うべき基準であり、非公知の本件書類を開示した決定は条例に違反するとした。

警部補以下の職員は容疑者などと直接向き合うことが多く、本人や家族が脅しや嫌がらせを受けるおそれがあるので、その氏名を非開示とする規則には合理性があるとした。

スト方針や主任制・国旗国歌への反対、政党支持を含む大会は公教育への不信を招く具体的危険があり、不許可は適法で、集会の自由の侵害でもない。

部長の組合脱退の勧めなどは不当労働行為だとして、会社と部長に運転士へ約21万円、組合と地方本部へ各12万円の賠償を命じ、科長への請求は退けた。

腫瘤発見後も、再検査とMRI依頼を予定しており経過観察は不当でなく、カルテ改ざんも認めない。この時点で手遅れで、救命の可能性も証明されていない。

当時の行政の基準は鉄格子や強化ガラスを求めておらず、網入りガラスは消防法令上許される最も厚いものだったから、窓の設備に欠陥はないとした。

信用金庫は日産生命の経営に責任を負う立場になく、破綻の責任はない。顧客らが誤解して契約したとも、契約が反社会的だったとも認められず、無効でもない。

帳簿の不備は遺憾だが、それだけで違法とはいえず、代理受領、荷物運搬、深夜の帰宅などの使用や6万円の購入は違法と認めなかった。

町村組合への賠償を求めた請求は、組合の支出について事前に住民監査請求をしていないため、不適法として却下した。