小野寺 優子

自殺の大きな原因は、次の職場の仕事の負担、望まない退職、経済的な不安だとした。区役所の仕事との因果関係は認められないとして、両親の請求を退けた。

職員が主導したとはいえず、暴力の程度も重くなく、相手もけがをしていないため、最も重い停職6か月は重すぎて違法だとして、処分を取り消した。

戒告を受けた職員は、ロープで体を縛って新人に懸垂をさせたことがハラスメントに当たる。最も軽い戒告は不当ではないとして、取消しの請求を退けた。

上司が注意・指導をしたことも、矯正のための研修もなく、適格性を取り戻せないとはいえないので、免職は違法だとして取り消した。

いじめは主に暴力で、生徒の社会的な評価を下げたとまではいえず、名誉が傷つけられたとは認められないため、謝罪文の掲示の請求は退けた。

ただ、それだけでは再審の理由にならず、検察官が再審請求しなかったことも著しく不合理とはいえない。また、原告は再審を求められる立場になく、違法とはいえないとした。

担任が心理テストの「死にたいと思う」という回答を見落として舎監長に伝えなかった点は義務違反とした。ただ、自死は予測できなかったとして、県への請求は退けた。

職員4人は互いの押さえ方や男性の表情の確認を怠り、理事長は安全な押さえ方の指導やマニュアル整備を怠った過失がある。法人も使用者として責任を負う。

会員登録の仕組みや見舞金の支払いなどは統括の根拠にならないとし、主催者と同視できない以上、他の争点は判断するまでもないとした。

二重の控除になるなどの不合理があっても法令の不備であり、法改正で正すべきで、書かれていない要件を解釈で加えて課税できない。