熱田 康明

印影は実印や銀行届出印の可能性があり、それ以外でも偽造され財産を害するおそれがあるため、非開示にできるとした。

市長は審査基準も計画の問題点も示さず、審議会での意見陳述や資料提出、答申への反論の機会も与えなかったので、配慮義務に違反した。

暫定道路は市が必要だと判断して独自に造ったもので、県道の費用を市に負担させたものではないから、地方財政法にも違反しない。

預託金の返還請求権が和解で移ったという主張も、銀行への通知や銀行の承諾がないので認めず、請求をすべて退けた。

税がかかり済みの軽油だと示す責任は免除を求める側にある。「疑わしきは納税者の利益に」は事実の認定には当てはまるが、法律の解釈の原理にはならない。

監査委員の弁当代や年1回の会食代は許される範囲とし、タクシーチケット代も公務以外の利用の証拠がないとして違法と認めなかった。ただ利用者の確認は求めた。

条例は、社会性・公共性の高い情報でもプライバシーの保護を優先する趣旨だ。他の自治体などが同種の情報を公表していても、結論は変わらない。