山崎 恒

道路にはみ出した自販機の判例とは異なり、返還を求める相手も金額も容易に特定でき、無断駐車の解消とも両立するとした。

土地は登記どおり売主の所有で、母と弟の使用権は無償の借用にすぎず立退料も費用と認めないとして、課税と加算税を適法とし請求を退けた。

一部の反対を残した多数決というだけでは審議不足とはいえない。議決に重大で明白な欠陥はなく、区長の貸付は区との関係で違法ではない。

定年は就業規則に明記され再雇用を求める権利はなく、再建中の労使の合意によるもので租税回避目的でなく、後の退職金に前の10年も加味されない。

固定資産税は資産の価値に着目した税で、水道の有無は課税の可否に関係しない。評価は基準に従い給水設備なしとして減額済みで適正とし、請求を退けた。

都市計画税についても、固定資産税と同じ趣旨の定めが地方税法に置かれている。

都市計画の告示の段階では収用は見込みにとどまり、後で認可が出ても遡って適用する根拠はない。事前買収を認める規定の対象にも当たらない。

白色申告の更正に理由の記載は法律上不要とした。違法な調査や差別、裁決の違法は証拠がないとして認めなかった。