竹中 邦夫

旅費約285万円の返還と、写しを含む社内資料の返還を命じたが、文書送付の差止めは新たな侵害のおそれが認めがたいとして退けた。

住民訴訟の権利は自治体全体の利益のためのものだ。就任前に起こした訴えでも、続ける権利を認めなくても個人の権利を害さない。

宗教法人は、この解釈では収益が残らず特例の意味がなくなると主張したが、全部ではなく相当部分を払う事業だから特別扱いされるのだとして退けた。

難民なのに難民でないことを前提に強制退去を決めたのは、重大な事実の誤りと裁量の濫用だとして取り消した。難民不認定への異議を退けた判断の取消しを求める訴えは却下した。

最終報告は、カイワレ大根が原因と解明されたかのような誤解を招く内容だった。同席した専門家の「可能性は95％程度」との発言も公表の一部で、生産業者の名誉と信用を傷つけ違法だ。

平成13年・14年の法改正で同種の取引は控除の対象から外されたが、改正後の取引にだけ適用される。それより前の本件取引には控除が認められるとした。

違法な部分は一目で分かるほど明らかなので、支出を命じたＢと監督者のＡに賠償の責任があるとした。ＣとＤも受け取った分を返す必要があるとして、1人当たり10万3400円の返還を命じた。

園長が暗に中絶を勧め、退職を強要し解雇した行為は、雇用機会均等法の趣旨に反し違法だ。園長と学園は連帯して280万円を賠償せよとした。

国が出した脳血管疾患の新しい認定基準は参考にすべきものだが、行政の基準にすぎず、裁判での証明のルールを変えるものではないとした。

11月25日の支給分からの天引きは違法な行為だとし、10月分を除いた合計233万0120円の支払いを命じて、一審の判決を変更した。