加藤 和夫

通知書の理由は、処分の理由が分かる程度で足りるとした。ただ、「申告を勧めたが提出がない」とだけ書いた1件は不十分だとして取り消した。

近くの消費者が不便になるという主張は、会社自身の法律上の利益に関係がないため、処分の取消しを求める理由にできない。

一部の工事が未了でも土地の使用に大きな支障はなく、個別の通知は処分の要件でない。約4割の減少も道路条件の良さなどから不当とはいえないとした。

本件の利息は1970年5月末と1971年5月末にそれぞれ時効が完成しており、却下決定に違法はないとして請求を退けた。

帳簿が不十分で実際の所得は把握できず、推計は適法だ。資産と負債の増減から所得を約152万円と推計し、更正額を上回るので請求を退けた。

活動は平和的かつ合法的で、主な狙いはベトナム反戦にあり指導的立場でもなかったから、日本の利益を害するおそれはないとした。

食品会社への融資の本当の貸主は代表者個人などとして、手形の利息、仕入代金、家賃を経費と認めなかった点は適法とし、処分を一部だけ取り消した。

再度の申請で保護が始まっていても、最初の申請時にさかのぼって保護を請求できるので、最初の却下の取消しを求める利益はあるとした。

住民の命や財産への危険は会社の経済的損害よりはるかに重く、手続を止めると公共の福祉に重大な影響が出るおそれがあることは明らかだとした。